日本の若者のうち、自分の力で社会を変えられると思っている人は非常に少なく、先進国の中でも特に低い割合です。

 

政治の場にも、若者の声が届きにくい現状があります。令和5年4月に「こども基本法」が施行され、すべての自治体でこどもの声を聞くことが義務づけられました。

 

「こどもの意見表明権を重視する」考えから笑下村塾と群馬県がタッグを組み、知事のリバースメンターとして高校生の声を政治に反映させる、未来に向けた取り組みを開始しました。

本事業は、高校生自らが群馬県知事のメンターとして政策等を提言し、群馬県が目指している『始動人』（自分の頭で考え、他人が目指さない領域で動き出し、生き抜く力を持つ人）の育成につなげることや、高校生ならではの感覚や価値観を持った意見を県政に取り入れ、新たな展開を生み出すことを目的としています。