EVバス問題の対応を巡り、5月14日、大阪府大阪市で記者会見に臨んだ大阪メトロの河井英明社長

EV（電気自動車）を巡る現実は厳しさを増すばかりだ。リアルワールドで採算が合わず、ついに経営破綻まで招く事態となった。それでもなお、国や自治体はEV関連補助金を投じ続ける。果たして"EV一本足打法"は、本当に日本の未来を照らす光なのか!? 【写真】撤去が始まった「EVバス墓場」 ＊　　＊　　＊ 【"EVバス墓場"の 異様すぎる現実】 これまで一部メディアは「EVシフトこそ正義」「環境のためにはEVしかない」とあおり続け、国や自治体も巨額の補助金をつぎ込んできた。 しかし現実はどうか。国内のEV普及率は新車販売のおおむね2～3％にとどまり、期待された"EV一本足時代"は本格到来には程遠い。 そのゆがみを最も露骨に示したのが、SNSなどで拡散された"EVバスの墓場"。大阪メトロの敷地に、100台を超えるEVバスが動かぬまま並ぶ。 本来は大阪・関西万博で来場者輸送を担った車両だが、ブレーキが利かない、ハンドルが切れないなど、重大事故につながりかねない不具合が続発。昨年12月以降、大量放置という異常事態に陥っていたが、最終的に全190台の今後の運用が断念された。 5月18日、この"墓場"は一部だけ動いた。しかし搬出されたのは小型バス2台のみで、光景はほとんど変わっていない（大阪メトロは6月中にバスの移動を完了させたいとしている）。 車中泊で日本一周をした漫画家の小田原ドラゴン氏はこう皮肉を込める。   「万博そのものに興味がなく、この話も知りませんでした。ただ、羽虫が大量に飛んできて来場者の目や口に入るという話だけは聞いていて、行きたくないと思っていました。EVバスも走りたくなかったんでしょうか」 このEVバスの正体について、自動車業界関係者は次のように明かす。   「当初、一部で"国産"と報じられていましたが、実態は中国メーカーへの委託生産です。販売元のEVMJ（EVモーターズ・ジャパン）が、中国・福建省の新興メーカーに製造を委託しました。品質面の懸念は当初から指摘されていたといいます」