中国がいくら検閲しようと天安門事件「抹消」できない 米国
ＡＦＰ＝時事配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 天安門事件に対する中国政府の情報統制と歴史の隠蔽は、国家の弱さを示しており、過去を検証できない国は本当に強くないと考えています
- 日本の教育において天安門事件を風化させず、事実を伝えることが重要だという意見もあります
関連ワードは？
- 天安門事件
- 言論統制
- 歴史教育
コメント679件
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問題の本質は、三十七年前の事件そのものだけではない。国家が「記憶」を管理できると信じていることだ。中国政府は検索結果を消し、教科書から抜き、追悼を監視すれば、人々は忘れると思っている。しかし、それは逆だ。語ることを禁じられた記憶ほど、体制の弱点を照らす。もちろん、米国の声明にも政治的な計算はある。ワシントンは人権を語りながら、必要な相手には沈黙することもある。だから米国を無条件に善玉として扱うのは危うい。だが、それでも天安門を語る意味は失われない。丸腰の市民に軍が向けられたという事実は、検閲では変えられない。もし体制が本当に自信を持っているなら、犠牲者の名前を出し、遺族に語らせ、歴史家に検証させればいい。それができないのは、過去がまだ現在を揺さぶる力を持っているからだ。強い国なら過去を検証できる。過去を恐れる国家は、本当は強くない。
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日本政府は中国が日本の過去の歴史問題を取り上げ非難する度に、繰り返し天安門事件で自国民を虐殺した中国共産党に非難される筋合いはないと応ずるべきだ。中国国内では報道されることはないだろうが、世界に向けて発信し続けることに意味がある。プロパガンダも一種の戦争。決して後れを取ってはならない。
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天安門の翌年、北京に行き、北京、清華などの有名大学を訪問しました。もちろん大学関係者からは一切そういう話は出ません。中国の大学では、教授には力がなく、当局から送られている学生部長が実質的な権力を持っていることがひしひしと分かりました。教授陣の多くは海外への留学経験もあるので、当時としてはリベラルだったと思います。学生部長が偉そうに話しているときに、苦々しい表情をしていましたね。天安門の影響だと思いますが、大学として学生をいかに管理するか、それもソフトな管理をすることが目下の関心だったようで、日本のあり方に興味を持っていたようです。日本からの留学生とも話しましたが、周囲の目を気にかけ、事件については何も話せないと言っていました。ただしその様子から察するに、私たちが思うほどの残虐な事態ではなかったように思います。まあ、事実はよくわかりませんが。
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中国は認めて謝罪すればいいのにと思う。 隠蔽したところで、世界が天安門事件を忘れるわけではない。中国人が海外に出れば、その事実を知る人たちと接することになる。 AIについても、中国政府にとって都合の悪い情報を制限するよう求めることはできるだろう。しかし、特定の事実を意図的に排除すれば、知識や回答の正確性という面でAIの性能に影響が出る可能性はあると思う。
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時期アメリカ大統領候補の1人と目されるマルコルビオ氏だが、本当にそうなったら中国を中心とした東アジアのパワーバランスは大きく変わるかもしれない。日本にとっては大きなチャンスとなる可能性が高い。期待して待つ！
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「頭隠して尻隠さず」 とは言いますが、中共がこの事件に対してやっている事はまさにそれでしょう。 以前に読んだ書籍では中共は自国民に対してこの事件は西側諸国の陰謀でありそれを阻止するためにやむを得ず鎮圧したとこじつけて正当化していると書かれていたが、それを貫徹すればいいだけだと思うのですが当時を知らない世代はともかく当時を知っている世代にはそうは行かないのでそうした世代が存命中はこうした見苦しい措置を取るのでしょうね。 しかし、この国が何をしたところでこの事件を歴史的には無かった事には絶対に出来ませんし日頃から日本に対して正しい歴史を云々言って来る姿改めてが滑稽で仕方ありません。
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この様な検閲や情報統制をしている国家が出す情報は信用に値しない。 そもそも、中国への輸出量と中国が公表する輸入量に差があること自体がおかしい。 実際、世界銀行の分析では、2023年の米国輸入（中国からの）と中国輸出（米国向け）の差が830億ドルに達し、意図的な低報告の疑いも指摘されている。 その他にも、中国が発表する経済指標がデタラメであることを示す研究が様々ある。 方法としては、衛生写真からビルの明るさ（明るければ景気が良い）を計測し成長率を推定する、汚染衛星データで評価するなどがある。 いずれの方法でも、GDP成長率は不合理と判断されているし、改竄や透明性の欠如が疑われている。 だいたいが、中国が発表している統計の不合理さを前提としている研究が存在すること自体がおかしいし、軍隊が国民に向けて攻撃するなど狂気の沙汰だと思う。
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日本でも高市政権による報道への脅しや嫌がらせが始まっているようです。政府を牽制する役目の野党は総崩れ、自民党は政権の言いなり、国民一人一人が政権の言動を見張っていないと、いつの間にか隣国と同じになってしまうかもしれませんね。アメリカがまさに現在進行形です。気をつけないと。
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天安門事件直後に世界中の国々が中華人民共和国の独裁体制に批判の中、日本のハニトラ議員がいち早く議員団を送って、助けてやった、恩が江沢民による戦前のありもしない抗日教育で、日本も教育の中で中華人民共和国の日本たいする横柄な態度や天安門事件チベット内モンゴル自治での人権侵害を近現代できちんと教育すべき。
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認知戦で勝つのなら、どんどん情報を流しまくった方がいい。 中国国内に天安門事件と共産党の弾圧の異常さ、正当性の無さ、歪んだ独裁政権の姿を知らしめることで、内部瓦解は進む。今は特に、中国経済が曇り、雇用が赤信号。国民は相当にフラストレーションが溜まってきてるので、この矛先を台湾に向けさせるのではなく、共産党の成り立ちの真実に向けさせるタイミングとしては絶妙である
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