該当月は連続している必要はありません。
2024年10月から2025年9月までの間で該当する月が3つあれば対象となります。

「地域別最低賃金引上げ特例要件」「地域別最低賃金引上げに係る加点」「事業場内最低賃金引上げに係る加点」については、従前より存在する事業場において新たに補助事業（新規事業）を実施する場合、且つ、その事業場が ”補助事業の主たる実施場所”となる場合のみ対象となり得ます。
補助事業にあたって主たる事業実施場所（事業場）を新設する場合、過去の賃金実績や比較対象期間が存在しないため、これら特例要件および加点の対象とはなりません。

「建物に直接的に設置されており、一体的に使用される」場合が対象となります。
例えば、建物に備え付けられている看板・外階段・ガレージなどです。また、対象外となるものは、フェンス・外壁・外構・物置・門・アーチ・自立看板・外灯・電柱・緑化施設・庭園・独立したアンテナ・遊具などが挙げられます。

見積りが外貨建てである場合、換算基準は見積もりの取得日の公表仲値(電信仲値相場＝TTM)として日本円に換算していただきます。見積もりの取得日が休日・祝日の場合は、取得日の「前営業日」の公表仲値を参照してください。

中小企業等とリース会社が共同申請をする場合には、中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。詳細は公募要領をご確認ください。
本スキームをご利用頂く場合、中小企業等がリース会社に支払うリース料そのものについては補助対象外となりますのでご注意ください。

対象となりません。本事業では減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「建物」「建物附属設備」の区分に該当する物件を建設・改修する費用のみ建物費として計上することをお認めしています。詳細は公募要領をご確認ください。

補助事業終了後、補助事業実績報告書を提出いただき、事務局が補助事業が適切に実施されているか、支払いが適切に行われているか等を審査し、実地検査を行った上で、適切な補助対象経費のみについて公募要領に定める所定の補助率を適用し、事業者に支払われる補助金額が算出されます。

電子契約の場合、収入印紙は不要です。

代理店を含めた補助事業者と発注先事業者間の取引及び支払の流れがわかるように証憑を整備してください。発注書、請求書、納品書等の取引に関する証憑及び銀行振込受取書等の支払に関する証憑の提出が必要です。

電子申請システムより事務局に申請していただくことで、辞退は可能です。
なお、採択辞退をせずに交付申請期限を超えた場合は採択取消しとなるためご留意ください。

過去公募回において不採択となった場合、事業計画の見直しを行った上で、次回以降の公募回に再度申請いただくことは可能です。
なお、前回の応募申請データを引き継ぐことはできませんのでご注意ください。

不採択となった詳細な理由についてはお答えできません。
理由開示および異議の申立は一切受け付けておりませんので、あらかじめご了承ください。

補助上限額は、「応募申請時点」での従業員数で判断しますが、採択後、交付申請時までに従業員数が減少した場合は「交付申請時」の従業員数で判断します。
なお、応募申請時点や事業実施期間に限って、一時的に資本金の減資や従業員数の削減を行うなど、専ら本補助金の補助対象者となることのみを目的として、資本金の額又は出資の総額並びに常勤従業員の数を変更していると認められた場合は、採択や交付決定の取消となる可能性があります。

本補助金事業における補助事業実施期間は、交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)と定めています。

事前着手は禁止されています。
本補助金事業においては、交付決定日から補助事業実施期間内に契約（発注）を行い、検収、支払をした経費のみが補助対象となります。

既存事業も含めた事業者全体での付加価値額が、事業計画最終年度において目標値を達成していることが必要です。

応募申請日を起点として、決算が確定している最新の事業年度を指します。
ただし、当該事業年度の決算書の用意が間に合わない場合等においては、”公募開始日”において決算が確定している最新の事業年度を「直近の事業年度」とします。

「賃上げ要件」は毎年の達成を求めるものではありません。
事業計画最終年度において、一人当たり給与支給総額目標値又は給与支給総額目標値のいずれかを達成することが必要です。

応募申請時点で所在地（住所）が確定していることが望ましいですが、大まかなエリアとして”市区町村”単位までは決定している必要があります。
ただし、大まかなエリアのみでの応募申請の場合、採択審査において”具体性が無い”と判断され、評価が低くなる可能性がございます。

補助事業の完了とは、契約（発注）、納入、検収、支払など、すべてを完了した時点を指します。
加えて、原則、応募申請時に提出した事業計画のスケジュールどおりに事業が進捗していることを指します。単に建物の建設や設備の導入が完了しただけでは、補助事業の完了とはみなしません。
なお、補助事業を完了した日の属する年度の終了後より、”事業計画期間”に移行します。

従業員または従業員代表者への伝達方法を記載してください。 
書面、メール、口頭、社内掲示などが想定されますが、表明の方法は問いません。 
すべての従業員または、従業員代表者に対して、表明が伝わる手段をお選びください。 

『賃上げ計画の表明書』における記名押印は、電子入力での記名、および電子印鑑にてご対応いただいて差し支えございません。 
なお、交付決定後の実地検査等において、従業員に対する賃上げ計画の表明が実施されていなかったことが発覚した場合は、交付決定を取り消し、補助金全額の返還を求める可能性がございますこと、ご注意ください。

事業者自身で設定した目標値の達成が必要です。
基準値以上の賃上げを行っても、事業者自身で設定した目標値未満となった場合は要件を満たしません。

応募申請時点での最新情報が記載された『労働者名簿の写し』をご提出ください。

海外の事業者へ発注すること自体への制限はありません。
ただし、海外に建物の建設・改修、機械装置等を設置する場合は補助対象経費として認められません。
なお、海外発注の場合においても相見積もりが必要であり、
交付申請時に見積書をご提出いただく際には、日本語訳の提出を求めますので、あらかじめご留意ください。
また、補助事業実施期間における支払い実績の確認は、外国通貨の場合、支払日当日の公表仲値で円換算します。

個人事業主としての開業日から1年以上が経過しており、個人事業主として営んでいた事業を承継して法人成りしている場合、補助対象事業者となり得ます。

なお、法人成りして1年に満たない場合、必須提出書類である『決算書』の提出方法にご留意ください。
・法人成り以降、法人としての決算を既に迎えている場合
　　法人としての1期分の『決算書』、および個人事業主としての1期分の『決算書』をご提出ください。
・法人成り以降、法人としての決算を迎えていない場合
　　個人事業主としての『決算書』を2期分ご提出ください。

同一事業者での応募は、１回の公募につき１申請に限ります。
なお、複数の事業を計画している場合においては、事業計画書中に複数の事業の内容を記載して申請することが可能です。 

専従者であることを理由に、直ちに常勤従業員でない、とはみなしません。常勤従業員の考え方は、公募要領P6をご覧ください。
なお、常勤従業員に該当する者は、労働者名簿や賃金台帳にて確認する予定です。

青色申告決算書（※）の、「①売上（収入）金額」の数値を入力してください。
※国税庁ホームページ「青色申告決算書」の科目（番号及び名称）を参照しています。

青色申告決算書（※）の、「⑥差引原価」の数値を入力してください。
※国税庁ホームページ「青色申告決算書」の科目（番号及び名称）を参照しています。

青色申告決算書（※）の、「⑦差引原価（①ー⑥）」の数値を入力してください。
※国税庁ホームページ「青色申告決算書」の科目（番号及び名称）を参照しています。

青色申告決算書（※）の、「㉜計」の数値を入力してください。
※国税庁ホームページ「青色申告決算書」の科目（番号及び名称）を参照しています。

青色申告決算書（※）の、「㉝差し引き金額（⑦ー㉜）」の数値を入力してください。
※国税庁ホームページ「青色申告決算書」の科目（番号及び名称）を参照しています。

青色申告決算書（※）の、「㊺所得金額（㊸ー㊹）」の数値を入力してください。
※国税庁ホームページ「青色申告決算書」の科目（番号及び名称）を参照しています。

青色申告決算書（※）の、「⑲福利厚生費」及び「⑳給料賃金」の金額を合計した数値を入力してください。
※国税庁ホームページ「青色申告決算書」の科目（番号及び名称）を参照しています。

青色申告決算書（※）の、「⑱減価償却費」の数値を入力してください。
※国税庁ホームページ「青色申告決算書」の科目（番号及び名称）を参照しています。

青色申告決算書（※）の、「⑳給料賃金」、「㊳専従者給与」及び「㊸青色申告特別控除前の所得金額」金額を合計した数値を入力してください。
※国税庁ホームページ「青色申告決算書」の科目（番号及び名称）を参照しています。

記載されている項目は変更などせずに、すべてに記入いただく必要がございます。
「一人当たり給与支給総額目標値（年平均成長率）」と「給与支給総額目標値（年平均成長率）」についてもどちらにも記入していただく必要があります。
記入がない場合は、申請内容や提出書類に不備や不足があるとして審査対象とならず、不採択となる場合があります。

本事業サイトに掲載されている「賃上げ計画の表明書」に記載の上、ご提出ください。 

給与支給総額とは、従業員に支払った給与等（給料、賃金、賞与等は含み、役員報酬、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。
また、一人当たり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数で除したものをいいます。

新事業進出補助金では、以下の項目を含んだ総額を人件費として取り扱います。
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
・一般管理費に含まれる役員報酬、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出してください。

「公募開始日」を基準とします。
※第１回公募における「公募開始日」は、令和7年（2025年）9月12日です。

日本国内に本社及び補助事業実施場所があることが申請要件であり、海外企業は対象になりません。

従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とし労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員とします。
詳細は、公募要領「常時使用する従業員」のリンク先（Q3：中小企業基本法上の「常時使用する従業員」の定義）を確認してください。

応募申請時点で従業員数が０名の事業者は補助対象外となります。
なお、会社役員及び個人事業主は中小企業基本法上の「常時使用する従業員」には該当しないと解されます。

申請者の常勤従業員数が1名以上であれば常勤従業員数に関する要件は満たします。

本項目は、既に本補助金の補助金交付候補者として採択又は交付決定を受けている事業者が2回目の申請が可能になるための条件であるため、第3回公募時にお示しする予定です。

海外拠点で実施する事業（海外に設備投資を行う費用）は補助対象外です。

1つの事業所において複数の経済活動を行っている場合は、主要な活動（例えば、利益や売上高などの最も大きいもの）によって決定します。
※参考：総務省ホームページ「日本標準産業分類に関するお問合せについて」

申請できません。
中小企業等の新規事業への進出を通した企業規模の拡大や賃上げを事業の目的とすることから、従業員が０名の事業者は対象となりません。

本補助金における”補助対象者の要件”は、「公募開始日」において満たしている必要があります。なお、事務局においては、応募申請に提出いただいた各種書類をもとに審査いたします。

また、専ら本補助金の対象事業者となることを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本補助金の補助対象外となる場合がありますのでご注意ください。

認定経営革新等支援機関の確認は任意です。事業計画の検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関を含む外部支援者等の助言を受けることは差し支えありません。
金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。必ず、「金融機関による確認書」を提出してください。
金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合は提出は不要です。

100人以下の企業等であっても一般事業主行動計画の策定・公表を行うことが必要です。
応募申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した一般事業主行動計画を公表してください。

以下のサイトに公表いただく必要があります。
一般事業主行動計画公表サイト

「業種」および「その他の業種」の考え方については、日本標準産業分類、中小企業基本法上の類型でご確認ください。

対象となりません。指針「３．新事業進出の非該当例」の「（１）製品等の新規性要件の非該当例」「既存の製品等の製造量又は提供量を増大させる場合」に該当します。

「事業計画期間」については、実施する新規事業の計画内容に基づき、3～5年の間で適切な期間を申請者自ら定めていただきます。
ただし、事業計画期間が”5年でない”場合においても、「事業化状況報告」は5年間必要となります。

補助事業の完了後、30日以内または補助事業実施期間の終了日までに実績報告書やその証憑となる書類等を提出し、補助事業の確定検査を受けます。補助金確定通知書を受領した後、精算払いの請求を行い、事務局から補助金が振り込まれます。

応募申請時に既に契約をしていた場合の経費は補助の対象となりません。交付決定から補助事業実施期間までの期間に発注（契約）を行い、検収、支払をした経費が対象となります。

補助対象外です。

求人広告は補助の対象外です。

「公募要領　６－２．補助対象外となる経費」に記載の通り、補助対象外となります。

第三者としての客観的な視点から支援を行う必要があることから、金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画書作成支援者への発注・見積もりは認められません。
なお、発注先の確認にあたっては、「みなし同一事業者」の基準を適用します。（金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画書作成支援者のみなし同一事業者にあたる事業者への発注・見積もりも認められません。）

原則、老朽化した建物の補強や雨漏りの修理など、その実施内容から修繕費とみなした経費は補助対象としてお認めしていません。ただし、事業計画の実施に不可欠と認められる建物の“建設・改修”に要する経費は補助対象としてお認めする場合があります。

GビズIDのホームページにある「GビズIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
申請に必要な書類に問題がない場合は1週間程度でアカウントを発行しておりますが、書類に不備がある（印鑑証明書が同封されていない、申請書と印鑑証明書の印鑑が異なる等）、既にアカウントをお持ちの方による重複申請、等の場合には、その不備内容やアカウント保有状況確認のためお時間をいただく場合がございます。
申請の際は、必ず事前に申請方法やアカウント保有状況をご確認いただきますようお願いいたします。

再度の発行は不要です。GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数のアカウントの発行を行うことができません。

応募申請時点では見積書を提出していただく必要はありませんが、事業計画策定にあたって補助の対象とする経費の内訳等の見込みの記載が必要です。
補助金交付候補者として採択された場合には、交付申請の際に見積書を提出する必要があります。

GビズIDプライムへの変更の際は、書類審査が必要となります。 GビズIDエントリーのマイページで「GビズIDプライムに変更する」から申請書を作成印刷し、印鑑（登録）証明書と同一の印鑑を押印の上、印鑑（登録）証明書と申請書を併せて郵送してください。
詳しくはGビズIDのホームページをご確認のうえお問い合わせください。

GビズIDは、複数の行政サービスを１つのアカウントにより、利用することのできる認証システムで、GビズIDプライム・GビズIDメンバー・GビズIDエントリーという3種類のアカウントがあります。本補助金の申請には、ＧビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
詳しくはGビズIDのホームページをご確認のうえお問い合わせください。

法人代表者もしくは個人事業主以外は作成できません。
詳しくはGビズIDのホームページをご確認のうえお問い合わせください。

認められません。申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。必ず申請者自身で作成してください。

以下の計算式により算定いただきます。
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
従業員数で割ることで1人あたりの付加価値額も算出可能です。

減価償却の台帳（減価償却明細書）では要件を確認できないことがあるため、固定資産台帳の代替書類とはなりません。
なお、固定資産を保有していない場合には、その旨を記載した書類をご提出ください。

いかなる理由であっても、交付決定額の増額変更はできません。

廃止の届出を行った上で、財産処分に関する手続きが必要となります。
財産処分を行う場合、残存簿価相当額等を補助金交付額を上限として納付しなければなりません。

交付申請前の場合は、交付申請をする際に、変更した内容で申請書類を提出してください。なお、応募申請時に計上していない経費を、交付申請時に新たに計上することは認められません。

「交付規程」第12条に記載されている事項に当てはまる場合には、あらかじめ承認申請を行い、承認を受ける必要があります。事後の申請は認められません。なお、本事業では、応募申請時の事業計画内容の審査を経て補助金交付候補者の採択を決定するものであり、成果目標、事業の主旨・目的等が変更される計画変更は認められません。

補助事業実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありません。

補助対象経費に関する全ての支払いは、銀行振込の実績で確認を行います。現金払い、他の取引との相殺による支払い、代引き払い、手形による支払い（L/C決済を含む）、手形の裏書譲渡、小切手、ファクタリング（債権譲渡）による支払い等は対象外です。PayPayやPayPalなどの決済サービスは銀行振込とみなされませんので、ご注意ください。外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算します。

原則認められません。
ただし、やむを得ない事情により、補助事業者以外の者が立替払いをする場合、「補助事業者から立替払いを行った者への精算」及び「立替払いを行った者から発注先への支払い」のいずれもが、補助事業実施期間内に完了していれば認められる場合があります。
また、申請する名義からの支払いのみ認められます。例えば、代表取締役の個人口座での取引は補助対象経費として認められません。

着手金、中間払いなどの分割払いを行う場合には、その支払いのすべてを補助事業実施期間内に完了している必要があり、補助事業実施期間内に一部でも完了されていない支払いがある場合には、当該契約に含まれる全ての経費が補助対象外となります。 

交付決定前に、事業譲渡、会社分割等により補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を他者に承継することはいかなる理由においても認められません。
交付決定後に、他に承継（個人事業主が法人化することにより、当該補助事業を法人で行う場合を含む）させようとする場合には、事前に事務局の承認を得なければなりません。

補助金交付候補者の採択結果は、申請いただいた事業計画に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。補助金交付候補者の採択後に「補助金交付申請」をしていただき、その経費等の内容を事務局で補助対象経費として適切なものであるかどうかの精査を行います。精査の結果次第では、交付決定額が、応募申請時に計上している補助金申請額から減額または、全額対象外となる場合もあります。

パートタイム従業員については、正社員の就業時間に換算して人数を算出してください。
具体的には、『パートタイム従業員の総就業時間』を、『正社員1名あたりの就業時間（残業時間を除く）』で割ってください。
こちらが『パートタイム従業員を正社員の就業時間に換算した人数』にあたります。
なお、端数処理については、小数点以下第3位を切り捨てます。

（例）
正社員の就業時間：1日7時間、週5日勤務で「35時間」
パートタイム従業員の総就業時間：1日3時間・週15時間勤務 × 3名 で「45時間」

　45 ÷ 35 = 1.28571… ≒ 1.28 （小数点以下第3位切り捨て）

パートタイム従業員は、1.28 人として扱う

セミナーや講演会の主催者や講演者をよくご確認ください。
事務局が関与の上で、セミナーや講演会を実施する場合、必ずその旨を事務局ホームページで周知いたします。