予算委での補正予算の実質審議日数

　3日に審議入りした2026年度補正予算案を巡り、政府・与党は衆参両院でそれぞれ1日のみの予算委員会での実質審議を経て、5日の成立を見込む。国会答弁を避けたい高市早苗首相の意向を反映したとみられる。当初予算審議に続く異例の短期日程に対し、野党は首相の「国会軽視」の姿勢を改めて批判している。 　「3兆円を超える補正予算案について、予算委員会での審議が衆参それぞれわずか1日では全く不十分。熟議とは言えない国会審議のあり方に強く警鐘を鳴らしたい」。中道改革連合の岡本三成政調会長は3日の衆院本会議で、こう指摘した。 　補正予算案に関する予算委員会での実質審議の日数は過去5年、衆院4日、参院3日の計7日を確保するのが通例だった。 　今回は約3兆1千億円の総額のうち約2兆5千億円を予備費の積み増しに充てる内容で、大型の経済対策の裏付けとしてきた近年の補正の中では小規模にとどまる。ただ、同様に半額以上を予備費の積み増しに充てた22年度の第1次補正予算でも、衆院で3日、参院で2日の計5日間の実質審議を行っていた。1日ずつで成立を見込む今回の審議時間の短さは際立っている。 　衆院で圧倒的な議席数を持つ与党側は当初、衆参で半日ずつの、さらに短い審議日数を野党側に提案。野党側は衆院で第1党の中道が主導して、通例より短い衆参2日間以上の審議を求めたが、巨大与党に押し切られる形で1日ずつの日程を受け入れた。 　閣議決定と国会審議入りが同日になったのも異例だ。野党側に予算案の内容を十分に吟味する時間を与えない形で、中道の重徳和彦国対委員長は「国会は政府の下請け機関ではない」と批判する。 　予算審議の短縮は当初予算に続くものだ。26年度予算は、通常1カ月程度かかる審議を15日に半減させて衆院を通過させた。審議時間は00年以降で最短だった。首相が国会質疑への出席に消極的だというのは与野党一致する見方となっており、今回に関しても自民国対幹部は「首相が国会に来たくないと言っている」と周囲に漏らす。 　中道の国対幹部は「国会で議論すべきだという正論が通じない。『なぜ野党の話を聞かないといけないのか』という横暴な振る舞いだ」と指摘。ただ、他の野党からは、通例より短い審議時間を提案した中道側の対応を疑問視する声も出ている。