補正予算案が審議入り、総額３兆１１３５億円・財源は赤字国債…片山財務相「国債市場に影響ない」と強調
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「赤字国債を全額使うけど市場への影響はない」という説明は、「借金で買い物するけど家計は悪化していない」と言い張るようなもの。市場が本当にそう思うなら、長期金利上昇や円安進行への警戒がこれほど続くはずもない。 そもそも片山氏はこれまでも楽観的な説明や不用意な発言でたびたび波紋を呼んできた人物だが、今回もまた「大丈夫だから大丈夫」という精神論に近い説明に終始している印象が強い。 そして高市政権も、財政規律より目先の人気取りを優先し、補助金も予備費も赤字国債頼み。3兆円超の補正を組みながら「実質的に発行額は増えていない」と強調する姿は、体重計の数字だけ見て「痩せた」と喜ぶ人に似ている。借金は確実に積み上がっているのに、都合の悪い現実だけは見ない。積極財政を掲げるのは自由だが、そのツケを将来世代に回しながら「責任ある積極財政」と呼ぶのは、なかなか高度な言葉遊びである。
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国債市場への影響はないとか、そんなこと「借金する側」の財務大臣が決めることではない。 「お金を貸す側」である投資家や市場が決めることです。 発行総額は増えないとか言ってますが、去年の予算の枠がたまたま余ってたから、その枠を流用するという事なんだろうけど、それは本来は国債の償還に充てるべき枠なんだから将来の発行額は絶対に増えるんですけどね。 この政権はいったい何を言ってるんでしょうか？ 政権発足から8か月もたつのに何一つ財政再建への道筋を建てられていない、積極財政ならぬ、積極バラマキ政権ですね。
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片山大臣は「国債市場に影響は無い」と言うが、それは市場が決めることでは。これを市場が嫌気して国債が売られれば、金利は上がる。もしそうなれば「影響は無い」と言っている片山大臣は「国民に嘘を吐いている」事になってしまう。 強気なのか楽観的なのか分からないが、今の政府は市場の判断に対してもっと謙虚になるべきではないか。 大体今の時代を生きている人が物価高を嫌がって、未来に先送りする国債を発行して乗り越えることは、これから生まれてくる日本人に申し訳無い事ではないのか。
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総額3兆1135億円の補正予算案は、日本国債市場の規模から見れば比較的小さく、国債需給や金利動向に与える影響は限定的と考えられる。そのため、国債市場に大きな変動をもたらす要因にはなりにくい。
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国債の下落が止まるかと思ったが、まだまだ売り込まれそうだな。国債投信を買っていた人はどれほど損失を出していることか。円売りの材料にもなるし、食品など物価高も更に進行する。そんなことは片山大臣は百も承知で影響は無いと言っている。石油危機で弱っている日本が積極財政に耐えられるのだろうか。とにかく、ガソリン補助は早急に停止して止血すべきだろう。物価高を止めるためには、利下げ・緊縮財政・節約しかないのだが、何もやっていない日本にはやがて厳しい仕置きが下るだろう。わが国は現実を真正面から受け止めて、もっと謙虚に取り組むべきなんじゃないかな
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赤字国債は25年度に減らした分を新規に発行するだけで、総額では「国債市場に影響ない」というが、市場に流通する通貨量は確実に増えるので、通貨価値が毀損されてインフレがますます亢進することは目に見えている。
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補正予算を否定しませんが、国債増発しまくった挙句国民にステルス増税するくらいなら、外国人から入国税を一人1万円くらいとって、各地の公営の観光スポットとかに外国人料金を設けて、外国人からお金を集めたらいい。あとは在留資格の更新料金などいろいろ値上げすればいい。そうすれば1兆くらい軽く稼げると思いますが。
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長期金利が上がって国債価格下落してるはずだけどな。すでに国債価格が下落局面だから、今から新規国債発行しても下落の方向に変わりがないから国債市場に影響が無いってご飯論法かな。
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★ ＞税外収入の増加などで３兆円＜なら２６年度人件費30兆を27兆にし確定した時点で３兆を支給したらいいではないか ★ 要するに、政治家を含め公務員に『順法』はあっても『工夫』はない。何故なら『赤字責任』はなく『順法なら、結果責任なし』だから「我々に自分の足を食え=それが政治」としたから1342兆、１７２か国・地域172番なのだ ★ 我々はこの「からくり」に気づこう でないと日本に、いやすでに「日本に未来」はない ★ 高市総理が「質問を代表1社に限定する意向」とは対照的にＴ社は社長交代の誤解を避けるため「記者会見」を開き「そこまで聞くか」という質問にも答えていた そして車作りにこだわる自分を捨て「日本の売れ筋を見つける」と。それだけ「世界で生き残ることの『切迫感』を感じている＝赤字の責任を背負っている」からだ ★ そう「企業連合国家で統治」だ 貴方は「高市政権」、「Ｔ社」どっちを選びますか
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国債発行することで国内市場には紙幣が流れます。その紙幣は国民の資産です。 その国民資産を借りているのは日本政府。 それをよく思わない財務省が話をすげ替えている。貸主である国民を借主にすげ替えているだけ。そして今財務省がやっている税収の一部を国債返還に充てている行為は借金返済ではなく 国民資産の減少させる愚行。 この真実を知りながら触れない議員は命の保障と天秤にかけてるからです。 真実を述べればポアされますからね。
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