2025年の出生数 約67万人 10年連続で過去最少に 人口の「自然減」は90万人 厚労省
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まず、20〜30年前の年収400万円は今の600万円と同等です。 平均年収がずっと変わっていないと言われますが、同じ金額で買える物は確実に減っています。 今の年収400万円は一昔前の年収300万円と同等です。 すでに子どものいる世代だって、ちょっと考えたら分かることです。 年収300万円で子どもを産んで生活していけますか？ 一昔前に子どもを産んだ世代でも、年収400万円がギリで、年収300万円だとキツいと思っていたのではないでしょうか。 まさに今もそのとおりで、額面は年収400万円あっても、それは実質的に一昔前の年収300万と同じですから、もはや出産・育児は無理ゲーになっているんですよ。 しかも、今の少子化対策と言われているものは、すでに子どもがいる世帯や世代を対象とした支援で、これから子どもを産もうとする世帯や世代からも奪い取って支援しているわけですから、少子化になるのは当たり前です。
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政治が今さら何をやっても戻ることはないよ。家庭をもって子供を育てることが幸せって価値観じゃない世の中になったんだから。そのことを認めて減少することを前提に、労働力の確保、社会インフラの維持を検討するフェーズに入ってる。子育て支援は社会の分断を生み出すだけだから、見切りをつけて次の手を早めに考えるべきだと思う。
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28歳既婚子なし女性・大卒で正社員で上場企業で働いてます。周りに似たような境遇の友人は多いですが殆ど出産はしていません。皆まだまだ自分のことで精一杯という雰囲気で、私ももれなくその一員です。資金や生活状況の経済的な面での想像がつかず漠然とした不安が拭えずなかなか子供を授かることに踏み切れません。一度始めたら逃げられない、責任を持って向き合わなければならないトピックなので簡単には動けません。支援がたくさんあるから簡単に動けるのかといえばそういうわけではありませんが、支援の手厚さの有無は意思決定に少なからず影響すると思ってます
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少子化対策というと子育て支援ばかりが語られるが、一番大きい問題は非婚化ではないか。そもそも結婚する人が減っていれば出生数は増えようがない。日本では結婚と出産が強く結びついているのだから、夫婦の数が減れば子どもの数も減る。さらに晩婚化が進めば、本当は複数の子どもを望んでいた夫婦も2人目、3人目を諦めざるを得なくなる。必要なのは「産め」という圧力ではなく、結婚したい人が適齢期に結婚できる社会を作ることだと思う。子育て支援だけでは、少子化対策にならない。
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子どもを安心して預ける場所がないと、2人目以降は産めないのです。仕事と両立ができません。仕事も大事だし、子どもも大事。1人を守るので精一杯です。 昔は3世代で同居が普通だったので、母親が働きに出ている間は祖母が子どもをみてくれていたのが一般的だそうでしたが、今は核家族化しているので祖母に子どもをみてもらえる家が少ない。その代わりとなる預け先を作らないことには子どもは増えない。
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子育てが終わった60代夫です。 子供たちはすでに30歳手前ですが、結婚はしていません。 結婚の話は何度かしたことがありますが、お金の面でもそうですが、「仕事に支障が出る」からという理由が結構なウェイトを占めているようです。 小学生低学年くらいまでは特に風邪も引くし熱も出ますから、そんなときに何度も上司に頭を下げて休むということが想像できないとも言います。 なのでおそらく結婚して子供が欲しいとは思っても、「お金」だけでなく、「仕事」と「子育て」など多方面での不安と心配があるのかなと。
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オーストラリアやフランスのやうな先進各国の手厚い出産・育児給付があっても、移民流入があるアメリカ以外は人口減少してる。 つまり、よく少子化問題を政府の政策批判のネタに使ってる人たちが言うような、経済政策や、制度的補助の不足が原因というのは、実は本質を突いていない可能性が高い。 先進国の少子化が進行している要因は、まず批判を恐れず言えば女性の社会進出。これによる晩婚化、ひいては少子化問題には明確な相関がある。 また、現代社会は恋愛そのものが非常に高度化してて、男女とも恋愛経験がない割合が相当数いる。経済だけでなく、恋愛においても勝ち組負け組が発生しやすい状況にある。これは価値観の多様化や、美醜の価値観が複雑化して、それらについていけない男女が多数生まれて、恋愛そのものを忌避するようになったり、自信を持てずに恋愛競争に参加しなくなってりしてる。 まーなので少子化は止まりません。
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経済的な厳しさや子育てにかかる経費だけを少子化の理由にすることがそまそも間違っている。若者の価値観自体や女性の社会進出の状況が昭和の頃とは変わっているわけで、この先も出生数の回復を目指すのではなく、現状で成り立つ国のあり方を検討していくべき。
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今すでに子供がいる家庭には給付金があったり給食や学費の無償化があって恩恵はあるが、それは少子化対策にはなってないんですよね。 まだ結婚してない人や子供のいない夫婦にとっては出産費用や子育て費用まで余裕がないんじゃないでしょうか。 自治体によっては子どもを産んだら助成金をもらえるところもあるみたいだけど、そのお金にしても一時的なもので到底足りないと思います。 本当に少子化対策をしようと思えば、一時的なお金より継続してもらえるようや仕組みがないと無理だと思います。
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2025年の出生数が約67万人という現実は、100年後には人口が4,000万〜5,000万人へ縮む未来を確実にした数字であり、日本は“3分の1国家”へ向かって進んでいるのです。それにもかかわらず政府は外国人労働者の受け入れ拡大を優先し人口構造の根本改善には踏みこもうとしません。特に、労働力不足の穴埋めではなく日本人だけの社会保障こそ確立すべきです。つまり、日本人家庭の収入を増やし、家庭を安定させることこそ豊かな社会の原理原則と考えます。日本人だけで労働を回せる国家を再構築し、日本人が安心して子どもを産み育てられる環境を整えることが先決なのです。
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