13県で出生率上昇も…少子化に歯止めかからず 対策の拡充不可避 令和7年人口動態統計
厚生労働省が3日に発表した令和7年の人口動態統計（概数）で、出生数と、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率がともに10年連続のマイナスとなった。政府はさまざまな政策に取り組んでいるが少子化に歯止めをかけられない状況が続いている。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 今回の統計で出生率は前年比0・01ポイント低下の1・14と3年連続で過去最低を更新している。地域によって差はあるものの、女性人口の減少や晩婚化、経済的な不安定さなどが少子化の要因とされる。 政府は5年4月に「こども家庭庁」を発足させ、少子化対策や子育て支援など子供に関する政策推進を強化。司令塔として文部科学省や厚生労働省など複数の省庁にまたがる関連行政を一元化した。ただ、こうした取り組みが続く中でも少子化は進んでいる。 一方、統計では母親の年齢が30～34歳の層で出生数が増加する動きがあった。他の年齢層では全て減少しているが、減少幅が前年よりも縮小している層も多い。都道府県別の出生率では石川や高知など13県で上昇する結果も出ている。 こうした動きが拡大するかは政府がスピード感を持って政策を実行できるかが重要だ。中東情勢の悪化などによる物価上昇は、生活費を圧迫し、少子化を加速させかねない。 高市早苗首相は昨年11月に自身がトップを務める人口戦略本部を立ち上げ、社会保障政策をめぐって政治的リーダーシップを強化する態勢を敷いた。今年5月29日に成立した改正健康保険法などでは出産費用の無償化制度を盛り込み、10年6月ごろまでに始める予定だ。少子化から反転するには、さらなる対策の拡充が求められる。
