「国家情報局」設置法成立 「対外情報庁」など検討加速 政府

「国家情報局」を設置する法律の成立を受けて、政府は治安や安全保障に関する情報の収集と分析のさらなる強化を図る方針で、海外で情報収集活動を行う「対外情報庁」の創設などに向け検討を加速させることにしています。

政府のインテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報局」を設置する法律は27日の参議院本会議で自民・維新両党のほか、国民民主党、公明党、参政党、日本保守党、チームみらいなどの賛成多数で可決・成立しました。

立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党などは反対しました。

法律の成立により内閣に総理大臣を議長に、官房長官や外務大臣など関係閣僚で構成する「国家情報会議」が設けられます。

会議のもとには各省庁からの情報を集約・分析するための総合調整権限を持つ「国家情報局」が置かれ、政府はことし夏にも設置する方向で調整しています。

高市総理大臣は「情報力を高めることで直面する困難な課題に的確に対応し、国民の安全や安心、国益を守るものだ」と述べ、意義を強調しました。

法律の成立を受けて、政府は自民・維新両党の連立合意に基づき、治安や安全保障に関する情報の収集と分析のさらなる強化を図る方針です。

具体的には、海外で情報収集活動を行う「対外情報庁」の2027年度末までの創設や、外国勢力による工作活動などに対処するためのいわゆる「スパイ防止関連法案」の速やかな策定と成立に向け検討を加速させることにしています。