【詳細】軍事作戦開始から3か月 協議は進展みられず緊張続く

アメリカとイスラエルがイランへの軍事作戦を始めてから28日で3か月です。戦闘終結に向けた協議は進展がみられない一方、アメリカの当局者はアメリカ軍がイランの無人機の管制施設を攻撃したと明らかにし、緊張が続いています。

アメリカとイスラエルがイランへの軍事作戦を始めてから28日で3か月となりますが、戦闘終結に向けた協議は進展がみられない状況です。

アメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスで27日に開いた閣議で、「イランは合意を成立させたいと強く望んでいる」としながらも「今のところ、イランはその段階に至っておらず、われわれも満足していない」などと述べました。

焦点となっているホルムズ海峡については「皆に開かれ、誰もコントロールすることはない」と強調しました。

一方、イラン議会の国家安全保障委員会のアジジ委員長は現地時間の28日未明、SNSに「トランプ大統領の発言でイランのレッドラインが変わることはない」と投稿しました。

アジジ委員長は、イランのレッドラインについて、ウランを濃縮する権利やホルムズ海峡をめぐる権限などだとしていて、「トランプ大統領は、行き詰まりを打開しようとして、脅しと合意への呼びかけを繰り返しているのは明らかだ」とアメリカ側をけん制しています。

米当局「米軍がイランの無人機施設を攻撃 停戦の維持を意図」

こうした中、アメリカの当局者は27日、NHKの取材に対し、アメリカ軍がイラン南部のバンダル・アッバースにある無人機の管制施設を攻撃したと明らかにしました。

これに先立ち、ホルムズ海峡周辺で、アメリカ軍の艦艇や商船の脅威となっていたイランの自爆型無人機4機を撃ち落としたとしています。

当局者は「これらの行動は慎重に行われたもので、純粋に防衛目的であり、停戦の維持を意図したものだ」としています。

これに対し、イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は28日、アメリカ軍によるバンダル・アッバース周辺への攻撃を認めたうえで、攻撃の拠点となったアメリカ空軍の基地を攻撃対象にしたとする革命防衛隊の声明を伝えました。

具体的にどの基地を攻撃対象にしたのかは明らかにしていません。

そのうえで「もし攻撃が繰り返されればわれわれの報復はより断固たるものとなることを知らしめるための深刻な警告だ」としています。

クウェート軍は現地時間の28日午前6時前、「現在、ミサイルや無人機の脅威に対応している。爆発音が聞こえた場合、迎撃によるものだ」などとSNSに投稿しました。

その後、アメリカ中央軍はSNSへの投稿で、クウェートの現地時間の午前5時17分に、イランがクウェートに向けて弾道ミサイルを発射したもののクウェート軍によって迎撃されたと発表しました。

その上で「イランによる重大な停戦違反だ」と非難し、アメリカ中央軍と地域のパートナーは、イランによる不当な侵略から部隊と国益を守り続けるとしています。

イラン外務省 米軍による攻撃を強く非難

イラン外務省のバガイ報道官は28日、アメリカ軍によるイラン南部への攻撃について声明を発表し、「国際法と国連憲章への明白な違反だ」と強く非難しました。さらに、アメリカは、停戦合意を繰り返し破っているとして「イランは主権と領土を守るために必要なあらゆる措置を講じる決意だ」と強調しています。また、トランプ大統領がホルムズ海峡をめぐり、オマーンについて、ほかの国と同じように行動しなければ「吹っ飛ばす」と発言したことなどを念頭に、声明では「イランや地域の一部の国へのアメリカ当局者の威嚇的な発言を非難し、友好国であるオマーンと連帯する」としています。

米政権 イラン設置の「ペルシャ湾海峡庁」を制裁対象に

アメリカ財務省は27日、ホルムズ海峡を通航する船舶を管理する機関としてイランが設置した「ペルシャ湾海峡庁」を制裁の対象に新たに加えたと発表しました。

発表の中でベッセント財務長官はイラン側がホルムズ海峡の通航料を徴収するとしていることについて「世界的な海上貿易を恐喝しようとするイラン軍の試みは、アメリカの措置を受けてイランが資金を必死で求めている証しだ」と指摘しました。

そして「アメリカ財務省はイランの兵器計画、テロ支援組織、そして核開発計画のための資金源を剥奪してきた。トランプ大統領の指揮の下、断固として取り組み続ける」として、経済的な圧力を強めることを示唆しています。

また、アメリカ財務省は今月1日には、ホルムズ海峡の通航をめぐり、いかなる形であってもイラン側に通航料を支払えば制裁の対象になる可能性があるという警告を発しています。

イラン ネット復旧の背景“1日に50億円前後の経済損失”

イランの当局がインターネットの通信制限を部分的に復旧させたことについて、欧米メディアは、背景にはイラン国内の深刻な経済状況もあるとの見方を伝えています。

イギリスの有力紙ガーディアンは26日、「通信制限は、すでに深刻な経済危機と高インフレをさらに悪化させている」と伝えたほか、ロイター通信は28日、複数の専門家の見方として、「今回の復旧の決定は、企業がインターネットから遮断されたことによる経済的影響が、一因となっている可能性が高い」と報じています。

イランでのインターネットの通信制限による影響について、ことし1月、体制寄りのメフル通信は、ハシェミ通信情報技術相の話として、1日あたり日本円で50億円前後の経済損失が発生しているとの推計を伝えました。

また、イランの人口8600万あまりに対し、およそ1000万人がデジタルや関連する分野に従事しているとされるなか、ハシェミ通信情報技術相は「人々の雇用と生計が直接的な打撃を受けて、社会や安全保障上の問題を引き起こすおそれがある」と強調したということです。

イランのタスニム通信は、今月12日、アメリカとイスラエルが軍事作戦を始めてから、20万5000人が失業保険を申請したと伝えていて、軍事作戦による経済状況のさらなる悪化が伺えます。

イスラエル軍“レバノン首都で空爆行った“と発表

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する攻撃を続けるイスラエル軍は28日、レバノンの首都ベイルートで空爆を行ったと発表しました。

イスラエルメディアはベイルートへの攻撃はおよそ3週間ぶりだと伝えています。

アメリカとイランの協議で、イランはレバノンでの戦闘終結も求めていて、イスラエルがレバノンでの軍事作戦を拡大することで協議への影響も懸念されます。