インド当局、携帯端末メーカーに政府支援のセキュリティアプリのプリインストールを命令：報道

2025年12月2日：サイバーセキュリティ関連ニュース

インド当局、携帯端末メーカーに政府支援のセキュリティアプリ「Sanchar Saathi」のプリインストールを命令

The Hacker News – Dec 01, 2025

インド通信省は2025年11月28日付で主要携帯端末メーカーに指令を発し、90日以内にすべての新機種に政府支援サイバーセキュリティアプリ「Sanchar Saathi」をプリインストールするよう命じたと報じられている。

ロイター通信の報道によると、Sanchar SaathiはWebサイトやAndroid／iOSモバイルアプリで利用でき、端末から削除・無効化できない仕様になっている模様。ユーザーは通話とSMS、WhatsAppを通じて詐欺・スパム・有害なWebリンクが疑われる事例を報告できるほか、盗難端末のブロックや、加入者の名称で行われるモバイル接続数を確認できる。

そのほかにも詐欺対策の重要機能の1つとして、インドの国番号（例：+91）で始まる国際電話の着信を報告可能になっている。同政府のWebサイトは「違法通信事業者がインターネット経由でこのような国際電話を国外から受信し、国内電話を装ってインド国民に発信している」と指摘。「政府財政に経済的損失をもたらし、国家安全保障への脅威となっている不法な通信取引に対処する上で、こうした通話の報告が政府の力になる」と付け加えた。

Android版およびiOS版のSanchar Saathiは、インドのアンドラ・プラデシュ州とマハラシュトラ州を中心に計1,140万回以上インストールされているとのこと。2023年5月のサービス開始以来、これまで420万台以上の紛失デバイスをブロックしているほか、そのうち260万台を追跡し、72万3,638台を回収しているという。

インドによる措置は、2025年9月1日から国内で販売されるすべてのスマートフォン、タブレット、パソコン、スマートテレビに国産メッセンジャーアプリ「MAX」のプリインストールを義務付けたロシアに続くものとなった。ロシア当局はその後、犯罪対策としてメッセージングアプリ「Telegram」と「WhatsApp」の音声・ビデオ通話を部分的に制限することも行っている。

ロシアがWhatsAppの使用を制限、テロ・犯罪・スパイ活動を助長していると主張

The Record – December 2nd, 2025

ロシアの通信規制機関ロスコムナゾールは、メッセージングアプリ「WhatsApp」が同国法に違反しているとして「継続的な制限措置」を課したと発表した。

同機関によると、WhatsAppは「テロ活動の組織化と実行、犯人の勧誘、ロシア国民を狙った詐欺やその他の犯罪」に利用されているとのこと。露政府は国営メッセンジャー「Max」など国産代替サービスへの切り替えを促しており、WhatsAppが法的要求に従わない場合、同アプリを完全に遮断する可能性もあると改めて通告した。

The Recordの記事には、モスクワとサンクトペテルブルクのWhatsAppユーザーから先週末の時点でメッセージが送信されない、写真や動画の読み込みが遅いと報告があったと記されている。また、週明けの12月1日にも一部ユーザーに通信障害が残っていたとされるが、影響はそれほど広範囲に及んでいないようだ。

ロシア下院情報技術委員会のアントン・ゴレルキン副委員長は、米露外交側近の通話漏洩疑惑が今回の措置の一因だと指摘。Telegramへの投稿では、WhatsAppのオーナーがプラットフォーム上の違法行為に「目をつぶっているだけでなく、積極的に加担している」と主張した。

本記事執筆時点で、WhatsApp側は漏洩疑惑やロシアの新規制についてコメントしていない。ロシアは2025年8月にWhatsAppとTelegramの両方の音声通話を禁止して以来、WhatsAppへの圧力を強めている。

【無料配布中レポート】

各種レポートを無料配布中！バナー画像よりダウンロード可能です。

地政学レポート

インテリジェンス要件定義に関するガイドブック

ディープ＆ダークウェブレポート