Yoshifumi Takemoto ［東京 ２日 ロイター］ - 木原稔官房長官は２日午後の会見で、飲食料品対象の消費税について政府が来年４月から開始する方向で調整に入ったなどとする毎日新聞の報道について「現段階で方向性が何ら決まったものでない」とコメントした。 高市早苗政権は２月の衆院選で食品消費税率の２年間撤廃を公約に掲げたが、同報道では店舗のレジ・システム改修期間などを勘案し１％とする案が有力だとしている。 減税を実現する際の財源に関し、官房長官は「食料品の消費税率ゼロの財源については今後特例公債に頼らないことを前提に財源のあり方を検討し結論を得ていく」と強調した。
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※ 統計に基づく世論調査ではありません。
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