佐賀県の環境影響評価（環境アセスメント）に関する文書に対する市民団体のメンバーの情報開示請求を県が「不開示」とした部分について、県情報公開・個人情報保護審査会（会長=松尾弘志弁護士）が「開示すべきだ」と答申した。文書は、陸上自衛隊オスプレイが配備される佐賀駐屯地（仮称）の建設工事に関するアセスに絡んだものだった。

　県と九州防衛局側は、駐屯地（約34ヘクタール）建設と排水処理施設（約7ヘクタール）造成は別事業で、35ヘクタール以上の開発で求められる県条例のアセスは必要ないとしている。

　20日付の答申によると、請求されたのは、2022年11月1日から23年12月11日に県が作成したアセスについての文書など。このうち、アセスの必要性について弁護士に相談し、回答を受けた部分について不開示としたうえで、文書を「部分開示」とすることを24年1月に決定した。

　請求した市民団体「みんなでSTOPオスプレイ佐賀」のメンバーの男性は、この決定を不服として審査請求した。

　県は、弁護士への法律相談について、「最終的な意思決定までの一過程で、未確定の情報を開示すると、混乱や誤解を招く」などと主張したが、審査会は答申で、開示請求はアセスをしないという意思決定後で、アセスをめぐる審議への影響は考えにくいなどと指摘。「秘匿が求められる情報が含まれているともいえない」とした。

　県情報公開条例に基づき、県は審査会の答申を尊重することが求められる。山口祥義知事は昨年10月の定例記者会見で、情報開示のあり方について問われ、「知事になってもうすぐ10年になるが、情報公開はとても大切だと思ってきた。情報はできる限り公開していくことが山口県政の大原則」などと答えている。今回の答申について、担当の県県民環境部は「重く受け止めている。誠実に対応していく」としている。

　オスプレイ配備に絡んだ情報開示請求では、県と九州防衛局が交わしたメールの開示請求に対し「不存在」とした決定についても、審査会が昨年「開示決定等を行うべきだ」と答申した。