東洋経済オンラインとは
ライフ

ブレグジットに反対する「エニウェア族」の正体 「リベラルな知識人」が自由民主主義を壊す

12分で読める
  • 施 光恒 政治学者、九州大学大学院比較社会文化研究院教授

INDEX

大量移民受け入れ後の欧州で今、何が起きているのか。そして日本もひとごとではない(写真:robertiez/iStock)
英国でベストセラーになり、20カ国以上で翻訳され世界的な話題を呼んでいる『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』。日本の読者の関心も大いに引きつけている同書は、英国をはじめとする欧州各国で移民を受け入れすぎたため、各国の民族構成や文化、宗教が、近い将来、大きく変わってしまうという危機感を、英国の気鋭のジャーナリスト、ダグラス・マレーが詳細に描き出している。
移民問題は日本にとっても対岸の火事ではない。昨年12月に改正入管法を可決し、外国人単純労働者の大規模受け入れを決めた日本も、近い将来、移民問題で悩むことになる可能性が十分にある。
大量移民受け入れ後の欧州で今、何が起きているのか。ブレグジットをめぐって大激論となっている英国をはじめ、欧州各国で起きている世論分断の背景を探っていく。

浅はかな知識人

『西洋の自死』は、移民の大量流入のため社会が壊れつつある西洋の苦境を丹念に描き出しているだけではない。苦境を招いた西洋社会の思想的欠陥にも踏み込んでいる。

『西洋の自死』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

とくに興味深いのは、著者のマレーが、現在の知識人は自由民主主義をよく理解していないのではないかと疑問を呈する点だ。

例えば、同書16章「『世俗後の時代』の実存的ニヒリズム」では、ドイツの国法学者エルンスト=ヴォルフガング・ベッケンフェルデが1960年代に提示した次の問いを扱う。「自由で世俗化された国家は、それ自体が保証することのできない規範的な前提を基盤に存立するのか」という問いである。

つまり、近代的で合理的だと思われている自由民主主義の政治秩序だが、実は、それが成り立つためには、近代的・合理的とは言いがたいもの、具体的には伝統的な文化や宗教、道徳が社会の土台にしっかりなければならないのではないかというのだ。また、伝統的な文化や宗教、道徳を共有する人々の間でのみ感じられる連帯意識(仲間意識)や相互の信頼感も不可欠ではないかというのである。

2/5 PAGES

しかし、マレーは、現在の知識人は、それを忘れてしまっているのではないかと懸念する。伝統的な文化や宗教、連帯意識、信頼感が、自由民主主義社会の存立を支えるものだということを理解し損なっている。そう警鐘を鳴らすのだ。

伝統的な文化や宗教として、マレーの念頭にあるのは、むろん、キリスト教を軸とする欧州の伝統であり、文化・道徳である。つまり、「古代ギリシャとローマから生まれ出で、キリスト教に影響を与えられ、啓蒙思想の炎によって精錬された欧州社会」(同書401ページ)の伝統であり、文化である。

だが、マレーによれば、現代の欧州の知識人、特に西欧の知識人は、西洋文化は帝国主義や植民地主義を生み出したものだという批判を過度に受け入れてきたため、自分たちの文化に対する自信を失っている。「自虐的」と言ってもいい状態にある。そして、「知性と教養ある人々は、自分たちが育った文化を支えたり守ったりすることなく、むしろ否定し、攻撃し、おとしめることを自らの義務だと心得ている」(同書400ページ)というのである。

その一方、西欧の知識人は、ポリティカル・コレクトネスの意識が高く、移民の文化は重要視し、それを褒めそやす傾向が強い。結局、自分たち西洋の文化や伝統のみ低く評価し、それ以外の移民の文化は必要以上に尊重するという倒錯した状況に陥っていると著者は述べる。

そのため、知識人は、西洋の自由民主主義の秩序が、文化や伝統、およびそれを共有する者が抱く連帯意識を基礎に発展してきたものだということを見失ってしまっている。移民の大規模受け入れ政策に疑問を呈する者がいれば、知識人はすぐに「排外主義者」「非リベラルな者」というレッテル貼りをし、受け入れを継続してきた。その結果、自由民主主義社会の土台が壊れつつある。マレーはそのように指摘する。

英国世論の分断

同様の指摘を行うものはほかにもいる。例えば、マレーと同じ英国のジャーナリストであるデイヴィッド・グッドハートである。彼は、2017年に『The Road to Somewhere: The New Tribes Shaping British Politics』(どこかに続く道――英国政治を形作る新種族)という著書を上梓し、英国をはじめとする欧州諸国の国民世論の分断現象を論じた。

著者は、英国では現在、政治意識の面で国民の間に2つの大きな集団ができているという。1つ目の集団は、「エニウェア族」(Anywheres)と著者が称する人々である。日本語で述べれば「どこででも暮らせる」という自己意識を持つという意味で「どこでも族」とでもいうべき人々である。

3/5 PAGES

典型的には、彼らは、高学歴(大学卒以上)で、大学進学とともに生まれ育った町を離れ、卒業後もロンドンなど大都市で暮らしている。所得や社会的地位に関しては、社会の上位4分の1に位置する。

思想的には、経済面でも社会面でも「リベラル」である。経済面では市場経済重視であり、成果主義・能力主義を好む。社会面では、グローバル化の進展やそれに伴う改革を支持し、移民の大量受け入れにも寛容である。

戦後ベビーブーマー世代の進歩主義的文化の影響を受け、個人主義的かつ地球市民的な傾向が強く、国民意識など集団への帰属意識に重きを置かない。人種やジェンダーなどの平等に強くコミットする。自由や自己実現を重視し、社会の安定性や国や地域の伝統はあまり重視しない。社会の上位を占めているため、政治では彼ら「エニウェア族」の声が代表される傾向が強い。

従来の左派と右派の分類に当てはまらない

もう1つの集団は、「サムウェア族」(Somewheres)である。「どこか特定の場所に所属している」という意味で「どこかに族」とでも訳せるかもしれない。高卒以下の学歴を持ち、所得や社会的地位に関しては、下位の4分の3に位置することが多い。生まれ育った町に住み続け、ロンドンなどの大都市よりも、地方都市に暮らしている傾向がある。英国や地域社会に愛着を持ち、帰属意識が強い。国民相互、地域住民相互の連帯も重視する。

「サムウェア族」は思想面では、グローバル化やそれに伴う変化を好まず、特に年配者は「昔の英国のほうがよかった」という強いノスタルジーを抱いている。

人種やジェンダーの平等は基本的に受け入れているが、伝統的家族の形態にやはり価値を置く者が少なくなく、「なんでもあり」の態度には疑念を抱く。ごく一部の者を除いて、排外主義や頑固な守旧派ではないものの、現在よりももっと秩序だった、伝統が重視される社会のほうがよいと思っている場合が多い。数としては多数派であるが、政治の場で彼らの声はあまり取り上げられない。

グッドハートによれば、英国民の中で「エニウェア族」に分類されるのは約20~25%、「サムウェア族」は50%前後であり、残りの人々が中間派である。「エニウェア族」と「サムウェア族」は、従来の左派と右派の分類に当てはまらない。左右両派に存在する。

例えば、中道から左派にかけての「エニウェア族」は、医療や教育、マスコミなどの専門職、加えて、いわゆるクリエィティブ産業といわれる職種などにいる。中道から右派にかけては、金融業界やその他の大企業のビジネスマン、法律や会計などの専門職にみられる。

グッドハート自身は社会的属性としては「エニウェア族」的な面を数多く持つ。名門パブリック・スクールで学び、ヨーク大学で歴史と政治の学位を取得し、大卒後は、フィナンシャルタイムズなどを経て、『プロスペクト』という雑誌を創刊したジャーナリストである。

4/5 PAGES

しかし、グッドハートは、福祉や移民問題に関心を持ったことにより、「エニウェア族」になじめなくなったという。福祉の問題に関心を持つのであれば、本来なら、人々の間の連帯意識や相互扶助意識の維持に注意を払わなければならない。福祉は、結局は、国民同士の助け合いの仕組みにほかならないからである。国民の間に、連帯や相互扶助の強い意識がなければ、福祉制度はうまく機能しない。

「エニウェア族」の人々は、高学歴で社会に対する問題意識も高いので、福祉に関心を抱く者は多い。だが、その一方で、福祉の前提条件であるはずのナショナルな連帯意識や共通のアイデンティティを軽視し、ないがしろにする傾向が強い。ナショナルな連帯意識やアイデンティティを強調することはリベラルではないと感じてしまうからであろう。

また、「エニウェア族」は、移民受け入れにも積極的で、移民の急激な流入が社会の「われわれ意識」や信頼感を損なう恐れにあまり注意を払わない。「エニウェア族」の考え方は矛盾をはらんでいるのだが、彼らはそれに気づかない。

このようなことから、著者は自らの周囲の「エニウェア族」の価値観や感覚に違和感を抱くようになった。

自壊的なエリート層

このようにグッドハートは、「エニウェア族」と「サムウェア族」という類型を示し、現在の英国世論は分断されていると論じる。EU離脱を問う2016年の国民投票では「エニウェア族」のほとんどが「残留」に投票した。「サムウェア族」は主に「離脱」に投票した。

グッドハートが「エニウェア族」に批判的であるのは、結局のところ、「エニウェア族」の増殖は、安定した自由民主主義社会の存立を脅かす恐れがあるからである。彼は次のように記す。

「社会がうまくいくのは、実際のところ、協調、なじみ深さの愛好、信頼といった習慣的基盤に、そして言語的、歴史的、文化的紐帯に依拠しているからである」(同書21ページ)。

もちろん、グッドハートも、さまざまな思想や人の移動を生み出す開かれた社会の重要性は認める。しかし、開かれた社会を可能にする土台にも注意を払わなければならないと強調する。

「欧州社会の繁栄は、多数の難民も引き付けて止まないが、この繁栄を続けるには、一般市民の間に相互の尊重や信頼の気風が残っていなければならない。そのためには、定義しにくいものだがいわゆる『ナショナルな文化』や『生活様式』に吸収できる程度に移民の流入を留めねばならない」(同ページ)。

だが、「エニウェア族」は、自分が享受する自由で安定した秩序自体が、ナショナルな文化や生活様式、ならびにその共有から生じる共通のアイデンティティや連帯意識、相互信頼感を土台にしていることに気づかない。国境を開放し、移民をどんどん受け入れる姿勢のほうが、リベラルであると思い込み、結局は、安定した自由民主主義の政治秩序が必要とするナショナルな文化やそこから生じる連帯意識などを脅かす結果を招いてしまっている。

「エニウェア族」の考え方に対するグッドハートのこうした懸念は、『西洋の自死』のマレーと重なるところが多い。両者とも、政治的に力を持つ知識人層のいわば「地球市民的」で「根無し草的」な自由民主主義の捉え方に対して警鐘を鳴らしているのである。

5/5 PAGES

グッドハートは、「エニウェア族」と「サムウェア族」との間の国民世論の分断現象は、英国だけではなく、程度の差はあれ、現在の先進諸国に共通してみられるものだと論じる。

確かに、現在、注目を集めているフランスの「黄色いベスト」運動も、この図式で見ることができるであろう。「エニウェア族」の典型のようなマクロン大統領は、政権獲得以来、パリなどの大都市に住む高学歴・高所得者の利益に偏った政策ばかり進めてきた。「黄色いベスト運動」の背景には、庶民、とくに地方暮らしの「サムウェア族」的な庶民層のマクロン政権に対する反発がある。

トランプ大統領を選出した米国、およびポピュリスト政党の躍進著しいイタリアなどの欧州諸国の政治的な対立構図も、「エニウェア族」と「サムウェア族」という区分を念頭に置けば、理解が深まるはずだ。

自死へ向かう日本

日本でもそうだが、先進各国のマスコミや評論家は、英国のブレグジット支持層や米国のトランプ支持層、欧州諸国のポピュリズム運動支持層を、押しなべて「排外主義者」「ナショナリスト」「極右」などと悪しざまに言ってきた。

マレーが『西洋の自死』で指摘するように、欧州諸国の庶民が、移民受け入れ政策に不平を言ったり、反発したりしても、マスコミや評論家は、彼らに対して、非リベラルな人種差別主義者というレッテル貼りをするのが常であった。

だが、マレーやグッドハートが描き出す現在の知識人層の根無し草的なものの見方を理解すると、別の様相が見えてくる。つまり、自由民主主義の政治や社会をよく理解せず、事実上、その土台を揺るがしてしまう結果を招いているのは、実は、マスコミや評論家、学者、財界人などの高学歴・高所得の人々、つまり「エニウェア族」の誤りのせいではないかということである。

自由民主主義社会には、実は、しっかりとした国民の連帯意識や相互信頼感が必要なのだ。「エニウェア族」は、そうしたナショナルなものを、「グローバル化の時代にそんなものは時代遅れだ」と思い込み、重視しない傾向がある。それが社会を混乱させているのだ。

マレーやグッドハートが指摘するのは、主に、欧米先進国の現状であるが、日本も例外ではないだろう。日本では、「保守」を自称する政権が、グローバル化を推し進め、改正入管法を可決してしまったわけであるから、なおいっそうタチが悪いと言っていいかもしれない。「保守」でさえそうなのだから、「リベラル派」を自任するマスコミや野党はなおさら、安定した社会の根本には、ナショナルな文化やそれのもたらす国民の連帯意識や信頼感が必要だということに思いは至らない。

欧州に比べ、約半世紀遅れで外国人単純労働者や移民の大規模受け入れを決めた日本も、今後、「多文化共生」や「地球市民」などの浮ついた理念の下、事実上の移民の大規模受け入れやその他のグローバル化推進策を進めていくだろう。それに伴って、国民意識の分断が進み、社会の土台は腐食し、今後数年の間に「日本の自死」が現実化していくのではないだろうか。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

ライフ