【パリ＝三井美奈】経済協力開発機構（OECD）は1日、政府の産業補助金について調査報告書を発表した。2005年～24年の20年間で中国企業は、OECD加盟国を拠点とする企業の「3～8倍に相当する補助金を受け取った」と結論付けた。市場競争をゆがめる中国の補助金について実態を浮き彫りにした。
調査対象となったのは、太陽光発電パネルや半導体、鉄鋼など主要な15製造業の525社。①政府による助成金②税制優遇③市場を下回る金利の貸し付け－を補助金とみなし、推計値を示した。
報告書によると、風力タービン産業の補助金は世界平均で企業収入の1％前後だが、中国企業では「過去15年間、一貫して2％を超え、5％を超えた年も複数あった」という。半導体産業の補助金は、世界平均で収入の2％強だったのに対し、中国企業では「20年と21年に、収入の約10％に上った」と指摘した。
報告書はまた、05～23年の中国企業による世界市場でのシェア拡大は、その約6割が補助金によって説明できると明記。中国企業は「あらゆる地域の競合企業より、多くの補助金を受け取っている」と結論付けた。
