英紙の視点「日本はいまこそ憲法を改正すべきだが、それが9条である必要はない」
国会で憲法改正をめぐる議論が白熱するなか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」もこの動きに注目。日米同盟が揺らぐいま、「能動的なミドルパワー」だと対外的に示すためにも改憲は日本にとって有効だと指摘する。だがその一方で、自民党が提案する改憲案については、「国民投票での議論はおろか、国会での精査に耐える段階にすら達していない」と断じている。 【画像】英紙の視点「日本はいまこそ憲法を改正すべきだが、それが9条である必要はない」 現行の日本国憲法が施行されたのは、1947年5月3日のことだった。この日は憲法の偉大さを振り返る記念日にもなっている。 日本の最高法規の草案は、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の数十人の米国人がわずかな期間で作り上げたものだ。ゆえにいくつかの欠陥があるかもしれないが、それでも日本という国を美しく形作った。当時としては非常に平等主義的な内容で、個人の社会・経済的な権利が随所にちりばめられている。さらに戦争放棄を規定した第9条が、この憲法を唯一無二の存在にしている。 この憲法の簡潔さと優れた耐久性は、数字を見ればわかる。施行から79年たったいまも、全103条が改正された回数は0回だ。 だが日本国憲法が国民に広く受け入れられ、大きな成功を収めてきたからこそ、いまは改正を検討する絶好の機会だと言える。特定の何かを変更するためではない。国家の最も貴重な法的資産を自らの手で主体的に管理するという原則と、そのプロセスを手に入れるためだ。 改正には気が遠くなるほどの困難が伴うだろうが、高市早苗首相は与党・自民党の衆議院での圧倒的な議席数を活かして、それを実行に移そうとしている。 改憲をめぐる国民的議論は、国内の政治活力を取り戻し、地政学的なエネルギーを解き放つだろう。それは同盟国である米国や、敵対的な関係になりつつある中国へのメッセージにもなる。他のG7諸国やそれ以外の国々に対しても、日本が「能動的なミドルパワー」であることを首脳会談や共同声明より効果的に示せる。 何を改正しても、これらの目的は達成される。第9条をテストケースにする必要はない。
問題はどこを改正するか
日本国憲法の改正には衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成と、国民投票での過半数の賛成が必要で、恐ろしく高いハードルが課せられている。だがこうした手間のかかるプロセスを考慮しても、改正を試みるべきだ。理由は3つある。
Leo Lewis
