刑事裁判をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、政府は12日、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）の原則禁止を、刑訴法の本体である本則に明記する最終案を固めた。高裁と最高裁への検察抗告をいずれも厳格化する。自民党は13日の部会で了承する方針。これを受け、政府は15日にも法案を閣議決定して国会に提出する。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。法務省は再修正案で、検察抗告の原則禁止を法案の付則に盛り込んでいたが、自民党が本則への明記を求め調整が続いていた。当初は内閣法制局などが反対していたが、政府として受け入れた。

即時抗告→規定削除　特別抗告→要件付加

　いまの刑訴法の本則には、再審開始決定に対する高裁への即時抗告を認める規定がある。最終案ではこの規定を削除。そのうえで本則に新たな条文を設け、再審開始決定を取り消すべきと認めるに足りる「十分な根拠」があるときに限り即時抗告できると定める。

　また、再審開始決定に対する検察の即時抗告を棄却する決定などが出た場合についても、最高裁への特別抗告の要件を厳格化する。現行法ではその決定に憲法違反や判例違反があるときに限り特別抗告が可能との規定がある。新設する条文では、その決定を取り消すべきと認めるに足りる「十分な根拠」を要件としてさらに加える。

　政府関係者は「即時抗告、特別抗告のいずれも現行法よりハードルが上がる」としている。

　もともと検察抗告の禁止は、法相の諮問機関である法制審議会の答申で見送られた。地裁から最高裁までの三審で確定した有罪判決が、下級審の判断で見直されることになれば、法的安定性が失われるとの理由からだった。法務省はこれをもとに検察抗告を維持する政府法案を作成したが、自民党の事前審査で抗告禁止を求める声が噴出。原案の修正を重ね、付則に原則禁止を盛り込む案を打ち出した。

　これに対し抗告禁止を求める議員らは、本則で抗告を認めたままでは実効性が疑われるうえ、付則は経過措置など付随的な事項を盛り込む場所で、将来削除される恐れもあると指摘。原則禁止を本則に上げ、即時抗告を認める本則の規定を削除するよう求めていた。

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