いじめ調査委、弁護士報酬「低すぎ」で設置できず…保護者「命に関わるかもしれないのに危機感足りない」
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いじめの疑いがある「重大事態」について、奈良市教育委員会が２月以降、第三者委員会を設置できない状態が続いている。いじめ防止対策推進法は、調査組織を設けるよう教育委員会などに義務付けているが、委員となる弁護士の報酬を巡り、奈良弁護士会が「低すぎる」と派遣を見合わせているためだ。報酬額は各地で引き上げられており、奈良市も見直しを検討している。（奈良支局 小松夕夏）
重大事態２件、めど立たず
奈良市教委によると、現在、重大事態と判断している事案が２件あり、いずれも調査委員会を設置できないままになっている。
うち１件で被害を訴えている市立小学校の女児の保護者によると、昨年夏頃から同級生に金銭を要求されたり、足を踏まれたりし、昨年１０月から半年近く不登校になった。現在も精神的に不安定な状態が続いているという。
市教委によると、昨年１１月に重大事態に該当すると判断し、今年１月、奈良弁護士会に委員の推薦を依頼。だが、弁護士会は「業務量に報酬が見合っていない」と推薦を見送り、現在も設置のめどは立っていない。
