2022年に福島県教育庁（教育委員会）の男性職員＝当時（57）＝が自殺したのは長時間労働と上司のパワハラが原因だとして、遺族が県に約8500万円の損害賠償を求めた訴訟が和解する見通しとなったことが29日、県への取材で分かった。県が遺族に対して和解金6000万円を支払う内容で、県によると遺族も応じる意向。
6月の県議会定例会で和解費用を盛り込んだ補正予算案などを提出する。可決されれば、和解が成立する見込み。
訴状によると、男性は19年4月から県教育庁県中教育事務所に勤務。21年4月に上司が代わってから時間外労働（残業）が増えて、パワハラも受け、22年4月に自殺したとしている。
