ニューヨーク・タイムズが、高市政権の新たなビザ規制によって、日本に根を下ろしてきた外国人経営者たちが店を閉め、帰国を余儀なくされている実態を報じている。
記事に登場するのは不法滞在者ではない。
税金を払い、日本語を学び、店を開き、地域社会の一員として暮らしてきた人たちだ。
高市政権は、経営・管理ビザの申請件数が96％減少したことを成果としている。
しかし、その数字の裏で何が失われたのか。
興味深いのは、日本はこれまで海外で、
・治安が良い
・親切
・真面目
・安定している
というブランドを築いてきたことだ。
だが今回の記事は、
「長年日本で暮らし、税金を払い、地域に貢献してきた人であっても、制度変更ひとつで居場所を失う国」
という別の日本の姿を世界に伝えている。
もちろん評価は分かれるだろう。
「ルールはルールだ」と考える人もいる。
しかし、人口減少と人手不足が深刻化する中で、日本に根を下ろそうとする人まで遠ざけてしまう政治は、本当に国益にかなうのだろうか。
外国人を減らしたという数字だけを成果として誇る政治は、結局、日本人自身の首を締めることにならないだろうか。
