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3億人ほどの中国の農民工(農·働き口を探すために農村から都市に移住した労働者)の平均年齢上昇傾向が続いていることが分かった。

中国国家統計局が最近発表した「2024年農民工モニタリング調査報告」によれば、昨年中国全体農民工数は2億9983万人で2023年対比0.7%増えた。

農民工の平均年齢は43.2歳で、前年比0.1歳増え、歴代最高値を記録した。 合わせて40歳以下の比重が43.7%で2023年対比0.9%減ったのに対し、41~50歳(24.7%)と50歳以上(31.6%)の比重が最高記録を更新した。

昨年、農民工の平均月所得は4961人民元（約97万ウォン）で3.8%増えたが、増加速度は中国住民1人当り仮処分所得増加率に及ばなかった。 2024年中国1人当り仮処分所得は名目基準で5.3%増加し、この内1人当り賃金所得は5.8%増えた。

不動産の低迷が続き、農民工の建設業従事の割合は減った。 2024年、建設現場で働いた農民工の比重は1.1%減少した14.3%で歴代最小を記録した。

不動産市場が沈み始めた2021年と比べると、4.7%ポイント減少した。 一方、建設業従事農民工の月収は5743元（約113万ウォン·4.6%増）で全体平均値を上回った。

昨年、製造業従事農民工の比重は27.9%で3年連続増加傾向を継続し、月所得も4.1%増えた。

農民工が最も多く仕事をする部門は飲食業·配達業などがある3次産業で54.6%(0.8%ポイント増加)の比重を示したが、所得増加率は他の産業部門に比べて低い方と調査された。

中国の農民工は、農村のフグウ（戸籍）を持ったまま都市に行って労働者になった人を指す。 中国が改革·開放を本格化した1980年代から都市に集まり低賃金労働力を担当し、中国が「世界の工場」に浮上するように後を捧げた。

農民工が低賃金労働力になったのは制度的差別のためだ。

中国は1958年から農民の都市流入を防ぐために農業戸口と非農業(都市)戸口を区分し、二つの間の移動を制限してきたが、農民工は都市で暮らして仕事をするが都市戸籍がないため住居地の各種社会保障体系から排除された。 このため、海外の研究者たちは農民工を国内移住労働者(migrant workers)と呼んだりもする。

昨年7月、「習近平3期」の経済政策方向を設定した中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（20期3中全会）は、農民工に対する居住地の戸籍登記と基本公共サービスの提供、子供の義務教育の保障など都市人口と同等の権利を享受させるべきだという方向を定め、内需振興が最優先国政課題に浮上した今年も農民工の所得と社会保障方針が出ている。