ついに「逆ざや」が現実になった。
政府が際限なく赤字国債を発行し、買い手が不足した国債を日銀が大量に買い入れ、発行済み国債の半分近くを日銀が保有するという異常な状態がこれまで続いてきた。
日銀が買い入れた国債の代金は、民間銀行の日銀当座預金として積み上がる。そして日銀は、その当座預金に対して利子を支払わなければならない。
つまり、政府が赤字国債を発行し、それを中央銀行が実質的に引き受けるという仕組みは、超低金利環境でのみ成立する“時間稼ぎ”に過ぎなかった。
しかし、金利を低く抑え続ければ、他通貨との金利差によって円安が進行する。円安は、実体的な成長を伴わない物価上昇を引き起こし、そのツケは最終的に、その通貨で生活する国民——特に円建てで賃金を受け取る労働者——に押し付けられることになる。
一方で、金利を引き上げれば、日銀当座預金への利払いが保有国債から得られる利息収入を上回る「逆ざや」が発生する。
逆ざやが拡大すれば、日銀の収益や財務基盤は悪化する。
かと言って、日銀が保有国債を大量に売却すれば、国債価格の下落によって長期金利が急騰し、政府の国債費は大幅に膨張する。逆に、日銀が国債を抱え続ければ、インフレ・円安に歯止めがかけられない状態が続く。
つまり、小手先の時間稼ぎはすでに限界に近づいており、日本はもう“詰んだ状態”にあると言っていいだろう。
こうしたリスクを以前から指摘してきた専門家は少なくなかったが、日本の主要メディアはこの問題をほとんど取り上げてこなかった。
挙げ句の果てには、さらなる国債発行を伴う「積極財政」を掲げる経済オンチを、国民自ら圧倒的支持で信任してしまった。
日本人はなぜいつも逆境で死に急ぐのだろう。
日銀の25年度決算、通期で初の「逆ざや」 国債含み損6割増の45兆円 - 日本経済新聞
