三菱UFJ信託、奨学金支給ファンド 1000億円目標
三菱UFJ信託銀行は28日、2025年度に返済が不要な給付型奨学金を支給するファンドを立ち上げると発表した。富裕層や企業から拠出金を集め運用資産を29年度に1000億円まで拡大し、運用益を原資に大学生など4000人に年120万円ほどを支給する目標だ。
不特定多数から資金を集めて支給するファンド型の奨学金は国内初という。6月から企業や富裕層を対象に拠出金の募集に向け需要調査を始める。最低受け入れ額...
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(更新)- 蛯原健リブライトパートナーズ 代表パートナー別の視点
「高校、大学の教育費に占める奨学金の金額の割合は米国の7割に比べ日本は1割に満たないとの調査も」とありますが、例えば米国アイビーリーグ大の4年間の学費は5500万円、つまり日本の私立大の10倍前後です。したがって奨学金利用率が高い事は当然、のみならず米国の大学生の約6割が学生ローン利用者であり更にその2割が返済不能に陥っているとの統計があります。そのため現政権は学生ローン減免を敢行したが最高裁に覆され減免基準を大幅に修正しなんとか実施に至る状況です。つまり米国の高等教育にまつわる経済事情は世界的に見てかなり特殊であり、その前提を抜きに米国と比較する事は危険であるという見立てもまた重要でしょう。
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(更新) - 小野亮みずほ総合研究所 調査部 プリンシパル別の視点
投資活動を通じ、社会的・環境的課題に対する解決策と経済的リターンを両立させようというインパクト・ファイナンスに注目が集まるが、奨学金問題や社会的支援のような、経済的リターンとは無縁かつ無視できない問題が厳然として存在する。財政赤字の膨張が止まらない中、潤沢な民間資金をいかに効率的・効果的に投じられるか、というのも金融に求められる役割の一つであり、それを支える税制の整備なども不可欠。先行する米国には運用資産1.2兆ドルの民間財団と2,289億ドルのDAF(Donor Advised Fund)が存在。近年は後者の拡大に注目が集まっている。https://www.nptrust.org/reports/daf-report/
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