【5月28日 AFP】日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」の外相が南シナ海および東シナ海をめぐる共同の懸念を表明したのを受け、中国政府は27日、「徒党を組み」衝突をあおる国々は「嫌われる」と警告した。

4か国の外相らはインドの首都ニューデリーでの会合後に発表した共同声明で、「われわれは、東シナ海および南シナ海における状況を引き続き深刻に懸念している。地域における平和と安定を脅かし、力または威圧によるものを含め不安定化をもたらすようなまたは一方的なあらゆる行動に対し、強い反対を改めて表明する」と述べた。

さらに、明らかに中国を念頭に置きつつも直接的な名指しは避けながら、「軍用機ならびに海上保安機関および海上民兵の船舶による危険な操縦」や「南シナ海における、特に放水銃およびフレアの危険な使用ならびに衝突・妨害行為」を批判した。また、北京が広範な主権を主張している南シナ海において「係争地形の軍事化を深刻に懸念している」とも表明した。

これに対しクアッドを問題視する中国は27日、これらの懸念を退け、自国の海洋問題に介入しないよう警告した。

中国外務省の毛寧報道官は記者会見で、「現在、東シナ海および南シナ海の情勢は全体として安定している」と述べた。

さらに、「関係国は中国周辺の海事への介入をやめ、インド太平洋地域諸国による平和と安定を維持するための努力を心から尊重すべきだ」と主張。

「徒党を組み、緊張を作り出し、衝突をあおる行為は嫌われる」と付け加えた。

中国は、世界貿易にとって極めて重要なシーレーンの要衝である東シナ海および南シナ海の大部分の領有権を主張し、フィリピンや日本などとの間で頻繁に対立を引き起こしている。(c)AFP