福岡市の民放テレビ５社、主力の放送事業は明暗が分かれたが催事など好調…４社が増収増益
福岡市に本社を置く民放テレビ５社の２０２６年３月期決算が、出そろった。主力の放送事業は明暗が分かれたが、催事などが好調だったことから４社が増収増益となった。 【写真】ＲＫＢ毎日ＨＤの傘下企業が「養殖サーモン」初出荷へ…事業多角化で年５００ｔ生産を目指す
ＫＢＣグループホールディングス（ＨＤ）の売上高は前期比３・３％増の１７９億円と、３期連続の増収だった。売上高の約９割を占める放送事業で、視聴率が高い朝の情報番組や、２５年１月に放送を始めた夕方の新たな情報番組などが好調だったためスポンサーから得る収入が増えた。最終利益も２１・２％増の１１億円と増益だった。
ＲＫＢ毎日ＨＤも売上高が３４・２％増だった。大型スポーツイベントの番組で広告収入が伸びたことなどが要因で、放送関連事業の営業利益も約３割増えた。ただ、２５年１２月に出荷を始めたサーモンの陸上養殖事業の稼働率が限定的だったことが響き、全体の最終利益は微増だった。
福岡放送（ＦＢＳ）とＴＶＱ九州放送はともに放送事業が減収だったが、運営するテーマパークや主催したコンサートが好調だったことなどから、全体では増収増益となった。
一方、唯一の減収減益となったのはテレビ西日本（ＴＮＣ）だ。元タレントの中居正広氏の問題を巡ってフジテレビでスポンサー離れが起こった影響で、放送事業が苦戦した。
民放の主な収入源であるテレビやラジオの広告は、インターネットの台頭で減少傾向が続いている。番組制作費や設備費といった負担も増す中、総務省は経営環境が厳しい地方局の基盤強化に向け、同一地域内での統合を容認する方向で動いている。ＲＫＢ毎日ＨＤの佐藤泉社長は今月１２日の記者会見で、福岡での地方局再編の見通しについて「系列などの制約もあり、現時点では考えにくい」との認識を示した。
