DMMは当然のことながら、警察からの天下りを受け入れています。正直言って、このこと自体は調べる前から分かっていたことですが、この人物は警察庁長官経験者なので大物です。
もちろん、見えているものがすべてではあると考える理由は何もありません。この行為は彼らにとっては「隠す必要すらないレベルで合法」なのです。
警察庁は、DMM/FANZAがAVを独占できるようにAV新法を制定し、中小規模の独立したAV制作会社や個人事業主がDMM/FANZA無しで活動を続けることを不可能にしています。小規模事業者は単独ではコストが大きすぎてAV新法に対応できません。また、損害賠償リスクを最小限にするためにも、自社で販売するよりも他社のプラットフォーム業者を使う方(制作会社+販売業者の全体で見ても)が有利です。なぜならば、要請から一定時間以内に削除すれば情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任法)の免責が適用されるからです。
そしてDMM/FANZAは、独占状態に近づくにつれて、手数料を引き上げています。リーガル対策をDMM/FANZAに丸投げする代わりに大きな手数料をDMM/FANZAに支払う体制が成り立っています。
「女性の人権」や「反社対策」は単なる言い訳にすぎません。すべての法律は警察の利益のためだけに作られます。
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