川崎市の男性(47才)が、子どもを攫われた悲しみで自殺した。男性遺族が、自殺原因となった子どもの拉致実行犯および川崎市がそれに強く関与したとして提訴したことが報道された。「教育委員会を通じて転校」だって。問題の本質はな「人権の制限」を「自治体が裁判無しでやってる」ことにある。
まずな、どこの国でも、「人権の制限」というものは、「裁判」をした上でやる。
行政が「制限したい」と意思表示し、その意思が「法律上適正」か、裁判官が審査して初めて「人権の制限」ができるわけだな。
だから、警察・検察が「こいつは死刑に値する」と判断して、裁判所に沢山書類をだして、
裁判官が「死刑に値するか否か」を審査する、という当たり前の話だな。
ところが、「子どもと暮らす権利」というものが、いま地球上で日本だけ、
「裁判無しで行政が制限ないし否定」ということをして、大変な国際問題となっている。
いわゆる「実子連れ去り」の問題じゃ。
実は、アメリカのFBIや、国際警察(インターポール)から、「テロリスト」として国際指名手配されている日本人が沢山いる。
いまだ逃亡中の日本赤軍以外、すべて「子どもを拉致した女」なんだな。
そう、諸外国は懲役何十年という重い罪に該当する犯罪が、日本では犯罪とされていないため、日本人が犯罪を世界中でしまくっているわけだ。
なので、欧州議会は日本政府を名指しで「拉致国家」として非難する決議を2020年にしている。
わかる？ 北朝鮮じゃないのよ。
北朝鮮が拉致したアメリカ人は23人(朝鮮戦争の捕虜)くらいだが、日本が拉致したアメリカ人は502人だと、
既にアメリカ下院議会で問題提起され、日本政府は拉致したアメリカ人をただちに返すようにと、下院議員団から要請もでている。
つまり、アメリカ人の父親と日本人の母親に生まれた「アメリカ人児童」を「日本人の母親」が拉致した事件だ。
これねえ、日本人の中にはいまだ理解してくれない人がいるが、
「物理的に子供が家からいなくなった」という事実は、北朝鮮による拉致であろうと、母親の連れ去りであろうと「全く同じ現実」なんじゃよ。
「誰が連れ去ったかによって罪になる・ならない」じゃないんだ。
ワシは、実施誘拐は「反日活動」であると定義している。
日本の国際的地位を著しく低下させ、いらぬ反日運動を喚起してしまうからだな。
今回、川崎市が訴えられたのも、妻が子どもを連れ去って、学校を転校するとき、
本当は住民票を異動させないといけないが、超法規的に「共同親権者の同意」なく、教育委員会が転校させていたからなんだな。
住民票の閲覧制限とかさ、
「自治体職員というたいして勉強をしてなくても任官できる公務員」がさ、
「裁判所の許可なく」さ、
「国民の人権を制限することが認められている」わけよ。これってかなり「後進国」じゃぞ。
そもそもさ、住民票の異動ひとつにしても、それは「法律行為」なわけ。
だから共同親権に服する子の住民票移動手続きは、「共同親権者全員の名義」でしなければならないと法律できまっているんじゃが、
裁判所がな、「父母の一方が単独で居所指定権を行使することは違法な行為とはいえない」(大阪高裁判決平成17年3月22日)
とか判決しちゃったもんだから、
もう「法律ではなく暴力(拉致)で解決するのが正義」と裁判所がお墨付きを与えちゃったわけなんだな。
それからなんだ。日本が国際的な拉致国家になったのは。
そして、2020年にはついに恐れていたことが起きる。
アメリカ人の子どもを日本人女性テロリストが拉致したため、息子を守るため、アメリカ人の父親が女性テロリストの首を切って殺害した事件が起きた。
しかも家庭裁判所の玄関で。
殺人罪に問われるも、「精神障害だった」(精神病受診歴無し)とスピード結審して無罪判決。これを有罪にしたらやばい国際問題になるからな。まあ、日本の司法なんてこんなもん。何をしたかではなく、誰がしたかで罪の有無が決まる。
でな、結局、この問題の本質はどこにあるのか。
それは、日本が「ローマ法」を明治期に輸入して使い、このローマ法が「子どもの奴隷化・売却」を認めていることにあるわけなんだな。
最古のローマ法である「十二表法（Lex Duodecim Tabularum）」にはこんな規定がある。
Si pater filium ter venum duit, filius a patre liber esto.
「父が子を三度売却したなら、その子は父権から解放される」
これが後の「ローマ法大全」に継承され、フランス民法に継承され、明治期に日本国民法へ継承されたわけだな。
ところが、本家のドイツ・フランスでは、もう40年前に民法改正をして「子どもを畜産物として扱う」という法の精神を完全に廃止している。
人権の概念とローマ法であったら、人権の発見は古代ギリシャでいったん中途したので、人権概念はローマ法に反映されていないからな。
しかし、第二次世界大戦で米英が勝利し、英語が世界語となると、「ゲルマン法」が世界的に優位になる。米英の法だな。
これで、「子どもは動産(家畜)」という法の精神がなくなった。
ゲルマン法は古代から子どもの売買を禁止しているので、「子どものにも人権がある」と認識され、欧州でも単独親権が廃止されていった。
ところが日本は、今年から離婚後共同親権が施行されたが、まだ単独親権の余地がある。
皇室典範だけがゲルマン法(サリカ法)の影響を受けて戦後「非嫡出子は天皇の息子でも皇族になれない」と改正されてしまったくらいで、民法はいまだローマ法精神のまま。
なので、「子どもというのはペットであるから、自分の子どもを殺してもペットを殺したのに毛が生えた程度の量刑にしかならず、また連れ去ったとしてもそれは犬猫を連れ去ったのと同じであるから、犬猫が現在どこにいるのか情報を制限しても人権の制限にはならない」
という事実上の実務運用をされているわけじゃ。
馬鹿いえよ。本当に。
いいか。DVや虐待があった、またはその恐れがあるなら証拠をだして裁判所で審査してから「親と子供が生活する権利(人権)」を制限するルール作りにしろ。
口頭申告だけでなんの客観的証拠もなく、なんの学もない自治体職員がフィーリングで人権制限の公権力行使をする「異常性」を無くす法改正が必要だ。
住民票の異動(居所指定権)を単独行使するのは「裁判」をしてから。
子の転校を親権者が一人でするのは「裁判」をしてから。
住民票閲覧制限も「裁判」をしてから。
「先進国」に戻ろうな。日本。平成後期からだぞ。日本が経済的にも法制度的にも腐っていったのは。
取り戻せ! 国家の理性!
これ他人事じゃないからな。「児童虐待」はそのまま「老人虐待」の問題となる。
老人福祉法で自治体職員が勝手に、後見人指定して老人の財産を横取りしたり、老人を強制収容所にいれたとかで、いまめちゃくちゃ事件になっておるぞ。(ワシの住んでる港区で)
シャレになってないぞ。明日は我が身。
関心を強く持ってな!
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