日本の人口309万人減　減少幅が過去最大、東京近郊も軒並み減

都道府県別人口増減率

　総務省は29日、2025年国勢調査の速報値を発表した。外国人を含む日本の総人口は25年10月1日現在、1億2304万9524人で、20年の前回調査に比べて309万6575人（2・5％）減った。減少数、減少率とも過去最多。人口増は東京都と沖縄県のみで、45道府県で減少した。地方からの転居者で増加を続けてきた神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県や愛知、福岡両県なども今回、減少に転じ、人口減の波が大都市部にまで及んでいることが明白になった。 【グラフで見る】都道府県別の人口増減率 　国勢調査は1920年に始まり、5年に1度実施される。総人口の減少は、2015年、20年に続き3回目。減少幅は前回の94万8646人（0・7％）減から大幅に拡大した。総務省によると、少子化による自然減が加速していることが最大の要因。前回調査はコロナ禍で、海外在住の日本人が多く一時帰国していたことも影響した。 　前回調査では東京圏や愛知、福岡、沖縄など8都県で人口が増加したが、今回は2都県に減少。埼玉、千葉、愛知の人口減は統計開始以来初めてで、神奈川は終戦直後の1945年調査以来となる。前回は減少率0・1％未満でほぼ横ばいだった大阪府も0・8％減少し、府内人口は30年ぶりに880万人を下回った。 　都道府県別で減少率が最も大きかったのは秋田県の8・1％。5％以上の減少は東北地方や中国・四国地方で目立ち、青森県が7・9％、岩手、山形、高知の3県が7・0％で続いた。減少人数では、北海道が23万9195人で最多。次いで静岡県が16万4357人、兵庫県が14万1177人だった。 　全国1719市町村（東京23区は1市として集計）では、9割以上に当たる1558市町村で人口が減少した。10％以上の大幅減となった市町村は全体の27・7％に上り、前回調査からほぼ倍増した。 　単身世帯の増加を受け、世帯数は5712万4507世帯（2・3％増）と過去最多となった。一方、1世帯当たりの人数は過去最少の2・15人。 　総人口は前回調査では世界11位だったが、今回はエチオピア（約1億3500万人）に抜かれて12位に下落した。世界人口（82億人）に占める日本の割合は1・5％だった。 　25年の国勢調査の回答率は80・7％。確定値は9月に発表される。【原諒馬】