風力発電の開発について

函館市民の方々から寅沢町で開発検討がされている風力発電所について多くのご意見を頂戴しております。踏まえて、現時点での見解を以下の通り発信いたします。新市政クラブの函館市議会議員の先輩達とも、お声を踏まえて動いております。しっかり説明を求め、地域の声を伺っていくことが重要と考えています。

【国策で進めている？】

本件については、当方は、一昨日その存在を認識しました。これまで事業者の方からも特にコンタクトなく、「自民党として推進している」ということはありませんし、個別の案件を「国策で推進している」ということもありません。説明会の情報を一昨日伺い、急遽、事務所のメンバーが参加しました。

国としては、大きな電源開発構成の目標の中で制度を整備し、その制度に則って事業者の方々が開発を行います。開発に際しては、環境影響への評価等を制度上求めており、その過程含め、地域住民の皆さんとの合意形成が重要となります。（今、同事業で行われているのはこの段階だと理解しています）

例えば、太陽光については、国内で飽和状況となり、また、森林伐採に伴う大雨時の土砂災害や、釧路湿原事案などの環境影響、パネルの特定国依存や廃棄問題など、課題のある案件も出てきた中で、制度改正を行い、メガソーラーについてはFIT/FIPの補助金を無くし、また、環境影響評価の実効性を高めるなど、無秩序な開発を抑止する方向に舵を切りました。

今回の案件については、水源や森などの環境影響、函館市民にとって大切な観光資源である景観への影響など、「ここに建てることが適切か？」というのは、しっかり市民の目で見極めていく必要があります。そのために、まず、私の立場では、判断に必要な十分な説明を求めるなど、市議会とも協力して対応して参ります。
 
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【日本には完璧な電源が無い】

少し長いのですが、私のエネルギーに関する考えから書かせていただきます。

エネルギー安全保障は私にとってライフワークの一つです。ここで言う安全保障というのは「人々が生活に困らない十分なエネルギーを安定供給する」ことです。電力が無いなら100年前の生活に戻るか？というと、なかなかそうはいきません。普及が進むAIは莫大な電力を消費します。その結果、日本でも「人口減少により電力消費は減る」という従来の予想が変わってきています。商社時代、ベトナムの電源開発の仕事をしていた際に、停電が起こる国に製造業は安心して進出し工場を建てられない、ということを痛感しました。安定した電力供給は、日々の豊かな生活の基盤であるだけではなく、モノづくり日本の産業力の地盤でもあります。商社時代にそのインフラとしての大切さ、そして日本の置かれた困難な状況を痛感したからこそ、ライフワークと考えています。

その根本は、残念ながら、日本は簡単に手に入る資源に乏しい国であるということです。現在の日本のエネルギー自給率は14%程度、残りは海外に依存しています。これを少しでも引き上げていくのが国として重要な安全保障だと考えています。福島事故以降、原子力が停止していたこともあり、現在の日本の火力割合は68%、G7の中で最も高い水準です。日本の現在の電源構成と2040年の見通しは以下の通りです。

【それぞれの電源の利点と課題は？】

日本にとってどんな姿が望ましいのか？「完璧な電源がない」というのは、すなわち、各電源には利点もあるが、課題があるという意味です。

【火力：現状、約68%】
石炭、石油、ガス（ LNG）いずれも国内では十分に供給ができません。石油の94%を中東に依存しているリスクは今まさに顕在化しています。今回のホルムズ海峡封鎖で、日本は備蓄が機能していますが、アジアの他の国々では緊急事態宣言が出るような状況です。また、石炭は豪州やインドネシア、LNGは豪州、マレーシア、ロシア、米国等から輸入しています。エネルギー輸入のために海外に支払っている国富流出は年間24兆円であり、輸入の過程では、今回のような海上輸送やシーレーン確保等の地政学リスクと常に向き合っています。また、CO2排出の観点では、温暖化・環境負荷の課題、国際的なネットゼロの達成の約束もあります。ちなみに石炭は北海道でも採れるのでは？とのお声をいただきますが、価格競争力・生産量の面で厳しいものと認識しています。火力は、今は基盤でありつつも、徐々にその比率を引き下げていかなければならない電源です。（個人的には高効率石炭やCCSなど関連技術は日本の優位性もあり一定程度後押しをすべき分野と考えています。）
 
【原子力：現状、約8.5%】
化石燃料に乏しい日本では夢のエネルギーと期待され開発されてきた原子力は、3.11福島事故以降に大きな安全リスクが顕在化しました。安全対策の為のコスト、核燃料サイクル、廃炉等の課題もあります。新技術ではSMRなど小型化の議論もありますが、現状は、安全を確認した発電所の再稼働を徐々に進めています。
 
【水力：現状、約7.6%】
大型水力はダム等の大規模な開発が必要であり、適地、期間、自然影響などを勘案してもこれ以上は国内で開発余地が難しい状況です。（例えば、ノルウェーはフィヨルドを活用して、電力を殆どを水力で賄っていますが、地形が違います）河川での小型水力は導入促進をしてきましたが、大きなパイにはなっていません。
 
【地熱：現状、0.3%】
日本は相対的に資源量があり、ベースロードにもなりえる電源です。しかし、地熱を活用できる場所は温泉地や国立公園など環境との共生調整が大変な場所であり、井戸を掘るための投資等で経済性も課題でなかなか開発が進んで来ませんでした。新型の次世代地熱は期待されており国も力を入れていますが、2030年代からの長期課題です。
 
【太陽光：現状、9.8%】
原発事故の直後2012年から固定買取価格（FIT）制度ができて原発依存回避・脱炭素の観点で大きく開発が進みました。一方で、上記の通り地域共生や災害対応・生態系など環境影響、廃棄・リサイクル、パネルの特定国依存、買取制度での高価格の国民負担（いわゆる再エネ賦課金）など様々な課題が発生、政府ではメガソーラーにブレーキをかけています。一方で、ペロブスカイト等の上記の問題をクリアできる国産技術は引き続き推進している状況です。
 
【風力：現状、1.1%】
風況が良い地域では、太陽光同様に進んで来ました。環境影響、健康や生態系、廃棄、系統連携などは同様に課題があります。規模が実現できる洋上風力は、再生可能エネルギーの大きな柱の一つですが、三菱商事の撤退など、機器の欧米依存や物価高騰での採算性が課題になっています。浮体式の技術では可能性のある国産化も重要な課題です。
 
その他、未来のエネルギー：
フュージョンエネルギーは技術的な発展の途上にあり、国の成長戦略の中で政府も期待して大きく後押ししていますが、「2030年代の実証」なので、実現までまだまだ時間がかかります。メタンハイドレードなどの埋蔵資源の実用化や水素・アンモニア混焼も技術進歩・価格・産業化などが途上であり、また、そもそもの省エネ・分散・蓄電池技術…などなど、論点は多岐にわたりますが、大枠は以上の通りです。

【皆さんなら、何を進めますか？】

私は、国政の立場で、代案を示さずに「XXX電力はダメだ」と一部分のみを取り上げるのは、極めて無責任だと考えています。日本にとって電力は、国民の負担にも配慮し、環境にも配慮し、安全に安定供給を実現するという非常に難しい問題だからです。

私の答えは、「自給率向上」を前提とした「分散」と「新技術への投資継続」です。

重要な観点は、「安全性（何よりも安全か）」 「安定供給（途絶リスクがないか）」「経済効率性（値段が合うか）」「環境適合（環境への影響）」の4つを満たすことです。既存電源はそれぞれに利点・課題があるため、一つのエネルギー源に依存するのではなく、バランスをとっていく。そして、それぞれの課題を最小化するための手を尽くしていく必要があります。

政府として、苦しみながらも責任感を持って議論し、取り組んできたのが、火力を2-4割まで縮小する上記の2040年の構成です。電源開発は20年単位の長い時間がかかり、民間でも大きな投資が伴いますので、ある程度の構成を示していく必要があります。
（尚、立憲民主党の2021年の公約では原子力をゼロにする代わりに2050年に電力の100%を「自然エネルギーによる発電で賄う」目標を立てておられ、自民党より更に大幅な再エネの活用を掲げておられます。）

私は、実際に政権を担いうる立場の国政政党は、現実的な電源構成や将来への道筋を示すのが責任ある姿だと思っています。

【では、今回の風力は？】

冒頭に戻りますと、新たな電源の開発に関して、国としてやるべきことは、大きな方針を示し、ルールを整備することです。しかし、そのルールに基づく個別の案件の良し悪しは、1件1件、地域で精査する必要があります。地域にはいわゆるNIMBY（Not in my backyard：総論として必要なのはわかっているけど自分の家の裏庭に来るのはNG）という観点もあります（例えば、ごみ処理場の場所は必要とわかっていてもなかなか決まらない）。
 
地域住民として、自治体として、「この立地が、この事業者が、この案件が妥当なのか？」その判断をしっかりする必要があり、特に自然豊かな同地域で環境への影響は？ 日本でも随一の景観を誇る函館で、この開発を進めることが妥当なのか？と言う観点はしっかり考えていく必要があります。

また、万が一、ルールを守らない違法な開発が発生したり、ルールがおかしいのでは？というときは、国として執行や制度改正を通じて動いていきます。

【では、洋上風力は？】

松前、檜山沖で開発が進められる見込みの洋上風力についても同様に懸念のお声をいただくことがあります。
今回の陸上風力の個別案件と、松前・檜山での開発は、まず、手法が全く異なります。同地域の洋上風力は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律」と呼ばれる法律のもとで、一定期間海域を占有するため、勝手に事業者が場所を選定して進めるのではなくて、風況の観点で有望な幾つかの区域について「この海域を活用すべきか？」と地元の自治体や漁業者と長期間にわたって議論が積み重ね、合意が取れたら前に進め、そこに事業者が応札するものです。日本海側の自治体では厳しい経済・海洋状況の中で、（乙部町は日本海側自治体の中では、可能性を吟味した上で、そのプロセスからは抜ける判断をしています。）この合意のために対話を積み重ねてきたと理解しています。尚、先行していた千葉の案件で機器の値上がり等の採算悪化で三菱商事が撤退し、事業性などが課題となっていましたが、政府はその状況を踏まえて、価格上昇を見込むメカニズムなどを対処し、入札のルールを整えています。
私は、ここについては、自治体の皆さんが前向きに取り組んでいる中で、国の電源計画ともマッチする中で、「地域にメリットがある形での実現」を後押ししており、将来的な機器の国産化・地産化や、人材育成や港の活用等を通じ、補償だけではない地域の活性化など、しっかり産業として後押しをしていきたいと考えています。
 
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大切な地域、大切な日本、大切な国民生活。これらを守っていくため、様々な角度が必要です。説明責任を果たしながら活動して参りますので、引き続き忌憚ないお声を引き続き寄せていただけましたら幸いです。

〆
 

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