高齢化が進む現在、「一人暮らしの親が自宅で亡くなったら、どうすればいいの？」という不安を抱える方が増えています。自宅での死亡は病院とは異なる特別な対応が必要で、適切な対応をしないと、葬儀の手続きがスムーズに進まないことも。この記事では、自宅で人が亡くなったときの初動対応から警察・医師とのやり取り、葬儀社の選び方までをわかりやすく解説します。

目次

• 自宅で高齢者や一人暮らしの親が亡くなったとき、最初にやるべきこと
• 自宅で人が亡くなったときのNG行動4点
• 警察を呼んだあとの流れ
• 死亡診断書・死体検案書を受け取った後にやるべきこと
• 信頼できる葬儀社を見分ける5つの質問
• 『シンプルなお葬式』なら、自宅死亡後の対応も安心
• 自宅死亡にまつわるよくある質問（Q&A）
• まとめ
• まずはご相談ください。シンプルなお葬式が多摩エリアでしっかりサポート

自宅で高齢者や一人暮らしの親が亡くなったとき、最初にやるべきこと

ご自宅で親や家族が亡くなっているのを発見したとき、まず確認すべきなのは「かかりつけ医がいたかどうか」です。かかりつけ医がいて、かつ継続的な治療を受けていた場合には、その医師に連絡することで速やかに死亡確認と「死亡診断書」の発行をしてもらえます。

一方で、かかりつけ医がいない・すぐに連絡がつかない・突然死だったなどの場合は、警察への連絡が必要になり、現場検証や検視などの対応が求められます。この「かかりつけ医の有無」によって、その後の流れが大きく変わります。

かかりつけ医に連絡する（治療中だった場合）

日頃から継続的な治療を受けていた医師がいれば、連絡を取り、死亡確認を依頼します。 かかりつけ医とは、日常的に診察を受けていた医師を指し、訪問診療を行っているケースもあります。この医師が死亡を確認し、「死亡診断書」を発行してくれます。死亡診断書がなければ、火葬や埋葬などの手続きが進められません。

かかりつけ医がいない場合は警察へ連絡

医療機関との関わりがなかった、あるいは明確な死因がわからない場合は、迷わず警察へ連絡してください。この場合、死因の特定や不審死でないかを判断するため、「現場検証」や「検視」が行われます。 検視の結果に応じて、「死体検案書」が発行され、手続きへと進むことが可能になります。

死因が明らかでない、または事件性が完全に否定できない場合には「不審死」として扱われる可能性もあります。これは犯罪を疑っているわけではありません。死因を明確にし、適切な手続きを行うための法的な手続きです。このような場合には、解剖が行われることもあり、対応に時間がかかることもあります。

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自宅で人が亡くなったときのNG行動4点

ご家族が自宅で亡くなったとき、感情的に動いてしまいがちですが、現場の状況を保つことがとても大切です。以下では、特に気をつけたいポイントについて説明します。

1.救急車を呼ばない

明らかに死亡している場合（死斑や死体硬直がある等）」は救急車を呼ぶ必要はありません。救急隊員は死亡確認ができないため、時間のロスになります。

しかし「生死の判断がつかない場合」や「倒れていて反応がない場合」は、まず救急車を呼ぶことが推奨されます。救急隊員が到着し、死亡が明らかな場合は警察対応に切り替わります。

2.ご遺体には触れない（証拠保全のため）

死因が不明な場合、警察が検視を行う必要があるため、むやみにご遺体に触れるのは避けましょう。

これらの行為は、検視に影響を与える

• ご遺体に触れる、移動させる
• 服装を整える
• 現場の片付けや掃除
• 薬や食べ物などの処分

場合があるので避けましょう。証拠保全のため、発見時の状態を維持してください。

3.部屋の温度を下げてご遺体の保全を

ご遺体は時間とともに腐敗が進んでしまいます。部屋のエアコンをつけるなどして、なるべく温度を下げ、ご遺体の状態を保ちましょう。

4.現場を片付けない・そのままにしておく

警察や医師が到着するまでの間、部屋を片付けたりご遺体の周囲を動かしたりするのは避けましょう。警察の検証の妨げになってしまうことがあります。

警察を呼んだあとの流れ

かかりつけ医がいない、もしくは死因が不明な状態で人が自宅で亡くなった場合の警察通報後の一連の流れと、気になる費用についても詳しく解説します。

事情聴取・検視・検案とは？

＜事情聴取から検案までの流れ＞

1．事情聴取

• 亡くなった方の生活状況・健康状態の聞き取り
• 発見者や親族、近隣住民が対象となる場合も

2．現場検証・検視

• 警察および監察医による状況確認
• 事件性の有無を判断
• 衣服の状態、外傷の有無、部屋の状況などを詳細チェック

3．検案

• 医師（監察医など）による医学的な死因特定
• 死因が明確な場合：「死体検案書」発行
• 死因不明の場合：解剖が必要になることも

警察へ通報すると、まず警察官が現場に到着し、「事情聴取」が行われます。これは、亡くなった方の生活状況や健康状態、直近の様子などを把握するための聞き取りで、発見者や親族、近隣住民が対象になることもあります。

その後、警察および監察医による「現場検証」「検視」が実施されます。これは、亡くなった方の状況や部屋の状態から、事件性がないかを調べるためのものです。衣服の乱れや外傷の有無、部屋の片付き具合や医薬品の有無など、細かい点もチェックされます。事件性がないと判断されれば、そのまま「検案」に移行します。

「検案」とは、医師（監察医など）が亡くなった方の身体を直接確認し、医学的に死因を特定するための判断を行うことです。死因が老衰や疾病などで明確な場合は「死体検案書」が発行されますが、死因が不明瞭だったり、不審な点が残る場合には、さらに解剖が必要になることがあります。解剖は原則、遺族の同意が求められますが、事件性があると判断された場合には同意がなくても行われることがあります。

このような一連の流れを経て、ようやく「死体検案書」が発行され、次に必要となる死亡届や火葬許可申請などの手続きに進むことができます。

検視にかかる時間と費用の目安

検視や検案にかかる時間は地域や状況により異なりますが、数時間から半日程度を要するケースが一般的です。検視や検案にかかる費用は、地域の制度や状況によって異なります。一般的に、検視は行政・警察の判断によって行われるため費用は発生せず、公費で賄われるのが一般的です。

一方、「死体検案書」を発行する際の検案料は、地域や担当医療機関により異なります。都市部では1万〜3万円程度かかることもありますが、自治体が負担するケースもあり、実際の請求有無はまちまちです。また、解剖が実施された場合は、行政による判断の下で行われるため、原則として遺族側の費用負担は発生しないのが一般的です。

検視後の遺体搬送は警察では行わないため、どうしたらよいか迷ったらまずは葬儀社へ相談するとよいでしょう。ご事情にあわせたフォローをしてもらうことが可能です。

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死亡診断書・死体検案書を受け取った後にやるべきこと

死亡診断書または死体検案書を受け取った後は、役所への届出や火葬の手続き、葬儀の準備など、短期間で多くの対応が必要になります。ご遺族にとっては精神的に大きな負担となる時期ですが、やるべきことをひとつずつ整理して対応しましょう。手続きは、葬儀社に依頼することで代行も可能ですので、無理をせずサポートを活用しましょう。

死亡届の提出と火葬・埋葬許可証の取得

まず必要なのが、「死亡届」の提出です。死亡診断書または死体検案書の原本は、死亡届の様式の一部となっており、医師が記入した部分と、遺族が記入する届け出部分をあわせて提出します。提出先は、届出人の住民票のある市区町村、もしくは亡くなった方の本籍地・死亡地のいずれかの役所となります。

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出する必要があります。提出と同時に「火葬許可証」が発行され、これがなければ火葬を行うことはできません。

また、火葬後は「火葬許可証」に火葬場の証明印が押されることで「埋葬許可証」となり、納骨の際に必要になります。

葬儀の手配と関係者への連絡

死亡届の提出と火葬許可の取得が済んだら、葬儀の具体的な準備に入ります。どのような形式（通夜ありの一般葬、一日葬、火葬式など）にするのか、場所や日時、宗教・宗派の希望、ご遺骨の行き先（お墓・永代供養など）について、葬儀社と相談しながら進めていきます。

この段階では、ご遺体を一時的に安置する場所の確保も必要です。自宅での安置が難しい場合には、葬儀社が保有する安置施設を利用することもできます。

また、親族や関係者への連絡も重要です。とくに、火葬式など短期間での対応を予定している場合には、連絡を急ぐ必要があります。最近では、訃報を電話だけでなくLINEやメールなどで一斉送信するケースも増えており、テンプレートの用意も役立ちます。

手続きは葬儀社が代行できる場合も

葬儀社の中には、死亡届の提出や火葬許可申請を遺族に代わって行ってくれるところもあります。さらに、火葬場の予約や安置施設の手配、ご遺体搬送など、初動対応から一貫してサポートしてくれる場合もあります。

突然のことで戸惑いが多い中、経験豊富な葬儀社に依頼することで、精神的・時間的な負担を大きく軽減できます。費用やサービス内容については事前に確認しておくと安心です。

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信頼できる葬儀社を見分ける5つの質問

突然の自宅でのご逝去。精神的にも時間的にも余裕がない中で葬儀社を選ぶのは、大変です。あとから「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためにも、最初の電話や相談時に信頼できる葬儀社かどうかを見極めることができる5つの質問をご紹介します。

1. 「今すぐ来てもらえますか？」 ─ 搬送・対応スピードを確認

一人暮らしの親が自宅で亡くなった場合、まず必要なのはご遺体の搬送・安置です。葬儀社に連絡する際は、「今すぐ来てもらえるか」「夜間や早朝でも対応可能か」を確認しましょう。24時間365日対応をうたっていても、実際には委託先まかせというケースもあるため、電話対応時の受け答えの丁寧さや即応力も判断材料になります。

2. 「警察の検視が入るかもしれないけど、大丈夫ですか？」 ─ 特殊なケースへの経験があるか

自宅死亡の場合、死因によっては警察による検視や検案、場合によっては解剖が行われることもあります。こうしたケースに不慣れな葬儀社だと、搬送や手続きがスムーズに進まないことも。検視・検案対応の経験が豊富かどうかを必ず確認しましょう。質問に対し、「はい、大丈夫です。対応したことがあります」と即答できる葬儀社は信頼できます。

3. 「搬送・安置の費用はいくらから可能ですか？」 ─ 見積もりの透明性

急ぎの連絡でも、費用についてあいまいな返答をする葬儀社には注意が必要です。特に、自宅からの搬送・安置にかかる初期費用は事前に確認しておくべきポイントです。「最低限のプランでいくらかかるか」「追加費用が発生するタイミングはどこか」を具体的に教えてくれる葬儀社なら、後々のトラブルも避けやすくなります。

4. 「一番シンプルなプランだと、どんな流れになりますか？」 ─ 提案力と柔軟性

ご遺族の状況によっては、「火葬式」「身内のみの一日葬で」など、シンプルな形式を希望するケースも多いでしょう。その場合、最小限のプランでの流れを具体的に説明できるか確認。あれこれ高額なプランばかり提案する業者ではなく、ご遺族の希望に合わせて丁寧に案内してくれる葬儀社を選びましょう。

5. 「このあと何をすればいいですか？」 ─ 案内力と親身さ

初めてのことで分からないことばかりのなか、「次に何をすべきか」を分かりやすく教えてくれるかどうかはとても大切です。葬儀社の説明がわかりづらい、専門用語ばかりで親切さが感じられない場合は要注意です。逆に、ご遺族の気持ちに寄り添いながら、段取りや必要書類のことなどを一つひとつ丁寧に説明してくれる葬儀社であれば、安心して任せることができます。

『シンプルなお葬式』なら、自宅死亡後の対応も安心

突然の自宅死亡でも、『シンプルなお葬式』なら、経験豊富な葬祭ディレクターが、警察や医師との連携も含め、最初から最後まで丁寧にサポートいたします。

国分寺・府中市周辺の実績豊富｜24時間365日、ご遺体搬送・安置に即対応

『シンプルなお葬式』は、国分寺・府中を中心とした多摩エリアで24時間365日体制で対応。深夜・早朝を問わず、必要に応じてご自宅や指定場所へ迅速にスタッフがお伺いし、ご遺体の搬送や安置を行います。
安置施設の手配も可能で、「自宅に安置スペースがない」「遠方から駆けつける家族を待ちたい」といったご要望にも柔軟に対応しています。

医師・警察とのやり取りも代行・支援

死因や状況によっては、かかりつけ医による死亡診断書だけでなく、警察による検視や監察医の検案が必要になるケースもあります。『シンプルなお葬式』なら、多摩エリアの医療機関・警察署との連携もお任せいただけます。必要な書類の取得や手続きをスムーズに進められる体制を整えています。初めての方でもご安心いただけるよう、スタッフが一つひとつ丁寧にご案内します。

低価格・明瞭なプラン｜火葬式・一日葬を中心に

「できるだけシンプルに見送りたい」「費用を抑えたい」といった方には、火葬式や一日葬など、必要最低限に絞ったシンプルなプランをご提案します。
費用は明朗会計で、不要なオプションを強く勧めることはありません。「どこまでやってもらえるの？」「最低限の流れだけ知りたい」といったご質問にも、地域相場をふまえて丁寧にご案内いたします。

お墓がない方も安心。永代供養墓つきプランもご用意

「お墓の継承者がいない」「遺骨の行き先が決まっていない」とお悩みの方には、永代供養墓つきのセットプランがおすすめです。多摩地域の提携寺院にて、宗教不問で遺骨の管理・供養が行われるため、将来にわたって安心です。

死亡届の提出や火葬許可の申請も代行可能

死亡診断書の受け取り後、市役所へ提出する死亡届や火葬許可証の申請など、役所手続きは想像以上に煩雑です。『シンプルなお葬式』では、これらの手続きを代行またはサポートし、残されたご家族が少しでも心穏やかに過ごせるよう努めています。

自宅死亡にまつわるよくある質問（Q&A）

一人暮らしの親が自宅で亡くなったとき、初めての対応に戸惑う方も少なくありません。ここでは、よくある疑問をQ&A形式で解説します。

Q. 自宅で死亡した場合、現場検証は必ず行われますか？

A. 医師による死亡診断書が発行される場合は不要なこともありますが、死因が不明だったりかかりつけ医が不在の場合は、警察による現場検証や検視が行われる可能性があります。

自宅で亡くなった方が、治療中の病気などで「死因が明らか」であれば、かかりつけ医が死亡診断書を発行し、警察の介入は基本的にありません。しかし、突然死や死因が不明な場合は、「異状死」として扱われ、警察による現場検証が行われることになります。

Q. 老衰で亡くなった場合も警察を呼ぶ必要がありますか？

A.医師が死因を明確に判断できる場合は不要ですが、かかりつけ医がいない場合や診断書がすぐに発行されない場合は、警察への通報が必要です。

老衰の場合でも、医師の診断が得られないまま自宅で亡くなっている場合は「死亡の確認」が医師によってなされていない状態とみなされます。この場合、警察を呼び、監察医による検案などが行われます。死亡診断書ではなく「死体検案書」の発行が必要になります。

Q. 病院で亡くなった場合との違いは何ですか？

A.病院で亡くなった場合は医師がその場で死亡診断書を作成するため、警察の関与は原則ありません。自宅死亡は、医師がいないため対応が分かれます。

病院での死亡は医療従事者の立ち会いのもと行われるため、死因も明確で、死亡診断書が即時に作成されます。これに対し、自宅で亡くなると医師がいないため、まずはかかりつけ医を確認し、いない場合は警察に連絡しなければなりません。

Q. 検視や検案にかかる時間と費用は？

A.時間は数時間～半日程度かかることがあり、費用は都道府県によって異なりますが、検案に数万円かかるケースもあります。

検視や検案は、地域の警察や監察医のスケジュールにもよりますが、当日中に終了することが多いです。ただし、死因が不明で解剖が必要な場合は数日かかることもあります。費用については、検案書の発行に5,000円〜2万円ほどかかる場合があり、地域差が出やすい部分です。

Q. 葬儀社への連絡はいつがベストですか？

A.死亡診断書や死体検案書の取得前でも、搬送と安置のためにすぐに連絡するのが理想です。

ご遺体の安置は時間との勝負でもあるため、死亡確認後はすぐに信頼できる葬儀社へ連絡を入れることをおすすめします。特に『シンプルなお葬式』では、書類取得前でもご遺体搬送や安置対応が可能です。事前相談をしておけば、よりスムーズに進められます。

まとめ

一人暮らしの親が自宅で亡くなった場合、まず確認すべきは「かかりつけ医がいるかどうか」です。かかりつけ医がいれば死亡診断書を発行してもらえますが、いなければ警察による検視・検案が必要となります。

また、突然の事態でも落ち着いて対応できるよう、信頼できる葬儀社を事前に選んでおくことも大切です。

『シンプルなお葬式』では、多摩エリア（国分寺・府中周辺）にも対応しており、医師・警察との連携や手続きのサポートも可能。突然の自宅でのご逝去にも安心してお任せいただけます。

多摩市でお葬式を執り行った皆さまからの口コミ

実家の前で停車してくれた心づかいに感謝

シンプルな一日葬
多摩市　Ｄ様（女性）
2023年3月 吉祥院　アバホール　仏式　30名

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