障害者就労支援の加算金、別の事業者も数億円不正受給か…複数人が労働実態なし
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八尾市が指定取り消しへ
大阪府八尾市の就労継続支援Ａ型事業所が、障害者就労支援の加算金数億円を不正に受給した疑いが強まったとして、市が障害者総合支援法に基づき、事業者指定を取り消す行政処分を２７日にも出す方針を固めた。事業所では２０２５年度、障害者を運営法人代表の親族企業に就職させ、加算金を得ていたが、市は労働実態のない人が複数いたことを確認し、不正行為と判断した。複数の関係者への取材でわかった。
Ａ型は自治体からの給付金などで運営する。障害者が就職し、半年間働けば、「就労移行支援体制加算」と呼ばれる加算金が翌年度に上乗せされる。複数の関係者によると、八尾市のＮＰＯ法人が運営するＡ型事業所「テイラーズ・ギルド」で、２５年４月、障害者３８人が２４年度中に加算金対象になったとして、市に届け出た。うち２２人は、法人代表の親族が取締役の企業に就職し、半年で退職した。
八尾市は不正受給の可能性があるとして、２５年９月からテイラーズ・ギルドへの監査を実施。利用者への聞き取りなどを通じ、親族企業の実態を調べた。その結果、就職後も業務をしていない人が複数おり、不正受給と判断した。不正受給疑惑の数億円のうち、市の支払い分１億数千万円は返還請求もする方針。
テイラーズ・ギルドの代理人弁護士は２６日、読売新聞の取材に「コメントできない」と回答。親族企業に関する取材についても「お断りする」と述べた。
Ａ型事業所を巡っては、大阪市の絆ホールディングス（ＨＤ）傘下の事業所が加算金約１５０億円を不正受給したとして指定が取り消された。厚生労働省によると絆ＨＤを除けば、１事業所で１億円を超える加算金の不正受給疑惑は異例。
◆ 就労継続支援Ａ型事業所 ＝障害者が軽作業に取り組みながら技能を身に付け、就職を目指す。厚生労働省によると、１月時点で全国に４３４９か所あり、利用者は延べ８万６１６２人。
