前々から指摘しているが、日本の公教育が外国籍児童の教育に責任を持つ必要はない。
インターナショナルスクールに入れられない財力の外国人は入れない。
どうしても入れたいなら入れたい企業がそのコストを負担すべきであり、日本国民全体で負担する合意などはできていない。
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産経ニュース
@Sankei_news
＜独自＞外国人児童生徒の日本語教育に外部人材活用へ 25日の文科省報告書案全容判明
sankei.com/article/202605
教員免許なしで教師として働ける特別非常勤講師制度の活用を念頭に、日本語教育の専門家ら外部人材の積極活用を対策に盛り込むなどしている。