米軍普天間飛行場（沖縄県）の名護市辺野古への移設工事について、同志社国際高校（京都府）の学習内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると判断したことに対し、松本洋平文部科学相は26日の記者会見で、全国の学校が取り組む平和学習は「萎縮することなく進めていただきたい」と述べた。

　どのような学習内容が政治的に中立なのか分からず、「学校現場に萎縮効果が生じるのでは」などと報道陣から問われて答えた。

　松本文科相は、平和学習の大切さや、戦争がもたらした悲惨さについて教える必要性については、学習指導要領などにも記されていると指摘。「これにのっとってやっていただく分には、しっかり進めていただきたい」と強調した。

　また、教育基本法が定める政治的中立性の趣旨については、「政府の立場のみを中立とする、というものではない」とも述べた。

　名護市辺野古沖で研修旅行中だった同志社国際高生徒らの乗った小型船2隻が転覆した死傷事故をめぐり、文科省は22日、学校の学習内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると初めて認定した。船が移設工事への抗議船であると相当数の教員らが認識しながら見学を実施した点や、学校側が事前・事後学習を含めて工事に反対する立場以外の様々な見解を十分に提示しなかった点などを踏まえた。