国家情報局設置で反体制は弾圧されるのか 治安維持法ができた経緯とはなにか

国家情報局に対して否定的なことを発言すればスパイ認定される。というかそもそも政府に対して批判的なことを発言する者は、こちらの国家情報局の調査対象になるのか。ペンライトを持ってデモをすることは、国家情報局の調査対象には当たらないと言う答弁があったが、どのような事例が規制されるのかはっきりさせるべきだろう。

高市一強の状況でもともと規制左翼に批判的だったリベラル層にウケる連中がさらに高市に寄り添う姿勢を鮮明にしている。ただでさえ一部オールドメディアが転向者として政府の犬となっているなかで、国家情報局設立はオールドメディアを下請け機関として手懐けるだろう。

安倍政権下において政府に批判的な発言をするキャスターがテレビから降板される事態が立て続けに起こった。古舘伊知郎の報ステ降板である。言論機関であるメディアが、委縮することに対して安倍晋三の答弁は「全然委縮してないですよ、帰りに週刊ゲンダイでも読んでみてください」だった。高市陣営の中傷動画が話題になっているが、安倍さん神！とか石原都知事が喝！みたいな切り抜き動画って未だにYOUTUBEに大量に残ってるもんな。

１９２５年にできた治安維持法によって多くの社会活動家が弾圧された。治安維持法の目的は１９１７年にレーニンが起こした二月革命によってソ連が設立し、日本の共産主義化を守ると言う大義名分だ。しかし、左傾化を言い分にどんどん右傾化していき泥沼化していった。戦前の治安維持法では多くの冤罪を出した。

この共産主義に対する取り締まりが活発化していった経緯として大正デモクラシーがある。大正デモクラシーをいつからを期限にするかは諸説あるが、第一次大戦後の戦後不況後にインフレが起こり、ドイツの書物が安く手に入れられるようになった。ドイツの学問が偉いと教え込まれていた日本の知識層はドイツ語の書籍を購入し、マルクス主義が浸透していくこととなる。

ドストエフスキーやニーチェを愛読していた学生がマルクスやレーニンに傾倒していくこととなる。これによってマルクス思想が形成されていくことが何やら危険なものとレッテルを貼り付けることに尽力したのが当時の政府だった。それと、世界恐慌の影響を受けることによって経済低迷となった日本が、その要因をマルクス主義に転嫁させることによって国民感情を煽っていたのだと言える。

つまり今の日本の状況、インフレによる景気低迷とそれに対して何も対策をしない政府。経済対策そっちのけで進める国民監視ばかり推進している状況は昭和初期の戦前の日本と非常に近いと言えるのだ。

昔のインテリ層がドイツ哲学や文学に価値を置いてしまったというよりかは、ドイツ語に価値を置いてしまったがゆえに広まってしまったマルクス主義と考えれば皮肉だろう。

こういった認識のズレは日本人が起こしやすいミスの一つで、かみ砕いて言えば正しいことと間違っていることが一体何か分からないと言うことだ。年収少ない人が自民党持ち上げてる場合じゃないだろって話なんです。

政治家っていうのは、当然ながらすべての国民が得することできるわけではないですよ。当然ながら集団のグループや国民のすべての人が納得できる政策なんかありません。政治そのものは非常にめんどくさいことなんです。それを今の政府は熟知したうえで、国民を二分する政策って言って進めちゃうわけです。それは日本人かそうじゃないかなんでしょうけど。民間企業とかでね、社長が従業員で会社の言うことを聞かないやつはクビにする！とか普通に言ってたら怖いでしょう。首相にとって国民はブロイラーでしかないんですかね。