会見する（左から）中日新聞社の大島弘義氏、久野哲弘氏、中日ドラゴンズの佐藤昌雄氏

　中日2軍のホームはどこになるのか。株式会社中日新聞社と株式会社中日ドラゴンズは27日、ファーム移転に関する公募内容と日程について発表した。 　中日社と球団は2軍が使用するナゴヤ球場の老朽化を理由に昨年11月に移転を発表。メイン球場や選手寮を整備できる7万～8万㎡以上の土地確保、ホームのバンテリンドームナゴヤまで車で原則1時間以内の到着、2030年代前半に実現し、20～30年以上の継続利用可能などの条件を明らかにした。自治体からの申し込みを基本とし、立候補表明に当たる1次提案が7月17日、具体的な内容を提示する2次提案は10月30日が締め切り。2027年5月ごろ優先交渉権者を決定する。 　中日2軍は昨年10万人を動員しており自治体にとって魅力は大きい。昨年11月以後、事務局へ問合せのあった東海地区の自治体の数は35に上るという。 　ただし今回大きく変わった条件が2点ある。1つ目はサブグラウンドの追加。2つ目はそれに伴い敷地面積が当初の6万㎡程度から7～8万㎡へと拡大した点だ。施設はバンテリンドームナゴヤと同程度の大きさを持つメイン球場、サブ球場のほか、サブグラウンド、屋内練習場とクラブハウス、選手寮、関係者及び一般駐車場の設営が必須としている。 　新ファームのコンセプトは「ドラゴンズ・ベースボールタウン構想」。球界最高レベルを目指す「最高の育成環境」、少年野球・女性野球支援やアマ指導者育成など、地域全体の野球文化底上げを狙う「野球振興の拠点」、さらに自治体と適切な役割分担により地域の共有資産としての価値を生み出す「持続可能な運営モデル」の3つを柱に据える。 　根底には野球人口減少への危機感がある。中日ドラゴンズの佐藤昌雄常務取締役・経営企画本部長は「野球人口は2007年には161万人いましたが23年には約4割減っています」と話した。ファンや地域に大きく開かれた新ファームにより競技人口を戻し「大谷（翔平）選手のような人が新ファーム施設から生まれて育っていけば」と夢を馳せる。 「まずは幅広く提案を頂きたい」という中日社と球団。今後自治体の誘致合戦が本格化することになる。