【チェコ主導の対ウクライナ弾薬供与連合から半数の国が離脱】
チェコ政府が主導するウクライナ向け弾薬購入のイニシアチブに参加する国は当初の18カ国から9カ国まで減少した。フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。
チェコでは保守政党の「ANO(不満市民行動)」 率いるバビシュ氏が政権に復帰し、ウクライナ向けに供与する兵器の代金をチェコ国民には支払わせないと約束した。これに反発し、多くの国が連合から離脱した。チェコ主導のイニシアチブは、ウクライナ軍が使用する大口径弾薬の最大50%を供給しており、代替供給源を見つけるのは困難と報じられている。
バビシュ首相は支援削減の理由を資金不足とし、優先事項はウクライナではなくチェコの一般家庭だと述べている。なお、チェコは引き続き仲介役を務めており、他国が資金を提供する範囲内で武器供与を継続している。
チェコの軍事産業大手CSGによると、政府主導のイニシアチブは頓挫したわけではないものの、ペースは鈍化しているとのこと。また、チェコ政府を介さず、CSG側から砲弾を直接購入し、ウクライナ側に引き渡す国も見られる模様。