「弁護士だから不当な目的でない」と判断…市職員、被害者住民票を加害者側の弁護士に交付
愛媛県東温市は26日、DVやストーカーなどで「支援措置対象」となっている市内在住の被害者について、住民票の写しを相手方の代理人弁護士に交付したと発表した。被害者は、転居を余儀なくされたという。
市によると、今年3月、加害者側の代理人から、被害者の住民票を交付するよう、郵送で依頼があった。市窓口課職員がシステムを操作した際、支援措置対象者と表示され、警告メッセージも出たが、二重にチェックをした職員も含めて「弁護士からの職務上の請求だから、不当な目的でない」と安易に判断し、交付したという。
5月に被害者が市に連絡してミスが発覚。市は被害者に謝罪するとともに、転居費用や慰謝料として計90万円を支払った。
市は、個人の特定につながるとして、被害者の性別や年代、発覚した日付などを明らかにしていない。総務省は、支援措置対象者については、弁護士からの請求であっても、安易に住民票などを交付しないよう通知しているが、担当の職員は理解していなかった。