原電も法廷無断録音 民事訴訟の一部 社内向け報告書作成目的 中部電事案受け調査で判明
東海第2原発(茨城県東海村)などを保有する日本原子力発電(原電)は26日、関係する民事訴訟の一部で、法廷でのやりとりを裁判所の許可を得ずに録音していたと発表した。担当する部署の社員が録音し、社内向けの報告書を作成する目的だったという。個人が特定されるとして、録音の時期や件数、社員数は明らかにしていない。 原電によると、中部電力が今月8日に無断録音の事案を公表したことを受け、社内で関係者への聞き取りや音声データを調査したところ判明した。データは削除され、社外への流出も確認されていないとしている。 民事訴訟規則は、裁判官の許可なく録音することを禁じているが、社員が法令に抵触する行為と認識していたか否かは「差し控える」とした。 原電は「法令に抵触する不適切な行為として重く受け止めている。関係者の皆さまに深くおわびするとともに、再発防止の徹底に努める」とコメントした。 法廷での無断録音を巡っては、中部電の発表後も九州電力や関西電力、東京電力ホールディングスなど大手電力の計7社がすでに明らかにしている。
茨城新聞社
