私は「何万人もの虐殺が国連で確認されたからロシアの行動が正当化される」とは言っていません。問題は、ドンバス住民が国際法上の保護対象であり、ウクライナがその住民を保護しなかったことです。
ジュネーヴ諸条約共通第3条、第一追加議定書第51条1項、第二追加議定書第13条は、敵対行為に直接参加していない文民が保護対象であることを示します。
ここで重要な点は「虐殺」という単語ではなく、文民に対する継続的危害と保護義務の不履行です。
OSCE SMMのテーマ別報告は、2017年1月1日から2020年9月15日までの民間人死傷者946人のうち、非政府支配地域側で657人、政府支配地域側で270人、どちらにも属さない地域で19人が発生したことを記録しています。つまり、被害は抽象的な宣伝ではなく、ウクライナが自国領と主張していた非政府支配地域側に大きく集中していました。さらに2022年2月18日から20日のSMM日報では、ドネツク地域で2,158件の停戦違反、うち1,100件の爆発、ルハンシク地域で1,073件の停戦違反、うち926件の爆発が記録されています。これはロシアの行動直前に、保護対象空間の危険が急激に上昇していたことを示します。
Human Rights WatchやAmnestyの報告を出すなら、なおさらあなたの主張は崩れます。HRWとAmnestyは2016年の報告で、ウクライナ政府当局とロシア支援の分離派の双方が、民間人を長期間恣意的に拘束し、弁護士や家族との連絡を断ち、場合によっては強制失踪に当たる行為を行ったと記録しています。
つまり、国際人権団体の報告は「問題はなかった」と言っておらず、「ドンバスが文民保護上の重大問題を抱えていた」ことを示しています。あなたはそれを「何万人もの虐殺がなかった」という一点へすり替えていますが、それは文民保護原理を理解していない反論です。
「誤射か否かは、文民保護義務の不履行を消す理由になりません」
民間人被害が誤射であれば国家責任が消えるわけではなく、とくにウクライナがドンバスを自国領と主張する以上、その地域の住民を保護する義務があります。自国領だと主張しながら、その住民に継続的危害を与え、ミンスク合意を履行せず、最終的に地域の実効的政治主体が外部支援を求めた時点で、これは単なる国内治安問題ではなくなります。
したがって、あなたの反論は成立しません。あなたは「虐殺」という単語にすり替え、文民保護規定、OSCEの民間人死傷者記録、2022年2月の停戦違反急増、ミンスク合意、DPR・LPRの支援要請、国連憲章第51条をすべて無視しています。
私の主張は「虐殺認定一本」ではなく、文民保護義務の不履行と集団的自衛権の構造です。そこを理解できない限り、あなたの反論はロシア批判ではなく、想像にすぎません。