自民党「防衛費増額の検討」を提言へ 日本の「主体的判断で」
毎日新聞配信
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NATOや豪州の例を参考にするとしながら、GDP比など具体的な数字は示さず「主体的判断」とだけ言うのは不誠実だ。継戦能力の強化には裏付けとなる財源が必要だとしつつ、肝心の負担の説明を避けている。 本気で増額するなら、首相が会見を開き、国会で討論し、正々堂々と増税の是非を国民に問うべきだ。消費税減税を掲げて選挙に勝った高市首相が、防衛費のために増税へ転じれば国民が驚くのは当然だ。 戦前日本は軍事費を国債で膨らませ、国民負担を見えなくした瞬間に民主的統制が崩れた。今の日本も「必要量ベース」「国債頼み」「文教削減」という構造が危険なほど似ている。 さらに皮肉なのは、中国を脅威とみなす政権が、その中国と同じ“軍事中心構造”に自ら近づいている点だ。 だからこそ“税収対防衛費”という透明な指標だけが、軍事国家化への暴走を止める唯一の歯止めになる。
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防衛費増額はキリがないと思います。 それより前にやるべき事があると思いますけれど、少子高齢化、食料自給率38%の改善。武器があったとて戦う人が飢えたり、そもそもいなければ無理な事はだれでも分かりませんか？ 高市さんは日本を北朝鮮のような国にしたいのですか？ そうでなければ、大事な私達の血税は必要としている人達に使って欲しいものです。
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今年の防衛費は10兆円。 GDP3%ベースだと20兆円、今年の予算が122兆円なので、国家予算の1/6は防衛費になる。 中国、ロシア、北朝鮮と全く外交努力もせず、脅威脅威と敵対心剥き出しの自民党政権では、いくら防衛費があっても足りない。 国民が物価高で貧困にあえいでも、防衛費を上げて行くんだろうね。
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また国民に増税か？国会議員らはパーティーや献金で収入があろうが１円たりとも税金を払わないが国会議員の収入全てに課税するよう閣議決定したらどうだ世界情勢が不安だと言えば国民は納得するとでも思っているのか消費税減税など初めから実行する意思など皆無で消費税減税は国民は忘れるとでも？
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ため息が出る検討だな。それにこの検討よりもまずは物価高対策じゃない？防衛費増額はいい響きかもだが肝心の財源は国民から徴収なんだよね？復興税を減らしたかと思ったら防衛費に当てることで結果的に復興税と防衛勢は旧復興税と変わらない金額のまま。 順番を間違えると日本は滅ぶんだが。
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先進主要国の食料自給率カロリーベースを見るとオーストラリア233%を筆頭に、カナダ204%、フランス121%、アメリカ104%、ドイツ83%、イギリス58%の順。そこから大きく下がって日本は38%と最も低い。 統計を始めた1965年当時は73%だったのが右肩下がりで年々落ちていき、この数年間は38%と横ばいの状態で改善にはまだまだほど遠い。 自民党はまず防衛費を上げる以前に食料自給率を上げる努力をするべきじゃないのか？ まさかとは思うが｢武士は食わねど高楊枝｣精神を国民に押しつけるつもりじゃないよな？
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「腹が減っては戦ができぬ」というのに国力上げずに最新鋭の兵器とか言ってるのは、空腹になってでも名刀を買い漁るようなもの。最終的に切腹にでも使うのか？それとも民の首を刎ねるのか？ ＞国内外での情報発信等の体制を強化することも盛り込んだ インフルエンサーとか問題にされてたね？ 【「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」 報告書】なんてあるが、「SNS、インフルエンサー、VR 等も活用し」なんて記載がるけど金を払って宣伝かね？ 既に「陸上自衛隊第１師団創立６２周年・練馬駐屯地創設７３周年記念行事の 公開について（ご案内）」では「インフルエンサーさん 各位 」で文書出してるよね？「定員を１０名とし、申し込み多数の場合はフォロワー数・リアクション等を考慮して選考 」とあるから公平ではなく、商売に使って下さいだろ？ 金を貰って情報統制に加担も簡単。 日本は国外への情報発信は無力に等しい。
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どこにそんな財源があるんだ。 今でも国民負担率５０％だそ。 これ以上国民に増税したら死ねというのと同じだ。 中国を念頭に防衛費の増額をしようとしているのか？ 自民党は△鹿な議員しかいないのか？ 中国は軍隊で日本の１０倍の２００万人、軍事費は４倍の４０兆円だ。しかも空母も複数所有するアメリカに匹敵する軍事大国だ。 日本は中国の足元にも及ばないことを自覚すべき。 こんな状況で中国を敵対視して、防衛費増やしても意味ないことわからない？ 中国とは交戦しないことが国、国民の財産と生命を守ることになる。 防衛費を増やして国が守れるという国民は具体的な方法を提案すべき。 社会保障費もこれから膨らむが、防衛費に金をつぎ込む余裕などないだろう。 自民党に大きな責任がある３０年の暗黒時代のために少子化は一層進み、今後も歯止めが効かない状態だ。 中国とは交戦しないことのみが国を守ることになる。 現状を直視しろ。
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少子高齢化を解決してからの防衛費じゃないの？ 敵から攻められる可能性が半々だと仮定しても、 少子化対策しないと100%衰退して乗っ取られるぞ 数少ない若者を戦地に送らないで、政治的に問題解決するべきだろう
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韓国に対して、竹島の返還を要求することは、 防衛費増額しなくても、 改憲しなくても、実行できる。 しかし、自民党政権は長年、実行しなかった。 高市首相にいたっては、 日本国民のお金で購入した高額の将棋盤を 韓国大統領にプレゼントし、 トランプに続き、 韓国大統領にも媚びた。 こんな高市首相では、防衛費増額しても、 竹島の返還要求すらできないだろう。
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