6月から病院の「キャンセル料」導入へ 背景に深刻な“損害”が…初診・入院費も一斉値上げ 【Nスタ解説】
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2026年の夏も猛暑が予想されるなか、夏の電気・ガス料金を補助するため、政府は今年度の予備費から5135億円支出することを閣議決定しました。 この夏、変わる制度もあります。 【写真を見る】外来・入院それぞれいくら増額?6月から患者負担も… ■電気ガス料金の負担軽減 ガソリン補助含め15兆円の財政負担に 40度を超える「酷暑」も予想される2026年の夏。 政府は気温が高くなり、エアコンなどを使う機会が増える7〜9月使用分の電気・ガス料金について、5000円程度の負担を軽減します。 片山さつき 財務大臣 「7月から9月の電気・ガス料金について、昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、財源として令和8年度の予備費5135億円の使用を決定いたしました」 ただ、予備費は本来、自然災害など不測の事態に備えた緊急的な予算であることから、財務省幹部からは「暑くなる夏や寒くなる冬に光熱費が上がるのは当たり前。予備費で手当てするのはおかしい」といった声もあがっています。 この数年、夏と冬の風物詩のようになっている「電気・ガスの補助金」。 ガソリンへの補助も合わせると、これまで15兆円近い財政負担となっていて、「いつやめるのか?」など、出口戦略が大きな課題となっています。 ■6月から医療機関のキャンセル料が請求可能に 都内にある歯科医院「川中歯科医院」で26日、“あるお知らせ”が壁に貼り出されました。 「2026年6月1日よりキャンセル料を導入いたします」 ▼当日キャンセルは2200円 ▼無断キャンセルは3300円 ※キャンセルを繰り返す場合 「病院のキャンセル料」は、これまで明確なルールが無くあいまいでしたが、厚労省は6月からは一定のルールのもとで請求することができると明文化しました。 患者 「結構キャンセル料高いなって思いました。これだけ取られると思ったら、何としても行かなきゃなと」 キャンセル料を請求する理由。それは… 川中歯科医院 川中雄太 院長 「大体1日に2〜3人、当日キャンセルがあります」
