給付金詐欺、２０代以下が７割…「簡単に金もらえる」とＳＮＳで誘われ安易に
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全国で摘発が相次いでいる新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の詐欺事件で、５月末までの約２年間に逮捕・書類送検された容疑者の約７割に当たる約２５００人は２０歳代以下の若者だったことが、警察庁による初の集計でわかった。ＳＮＳで「簡単に金がもらえる」などと誘われたケースが多く、警察幹部は「安易に不正を行う若者が目立つ」としている。
持続化給付金は、コロナ禍で収入が減った個人事業主らに上限１００万～２００万円を支給する。中小企業庁が２０２０年５月から２１年２月まで申請を受け付け、全国で約５・５兆円が支給された。迅速な支援のため添付書類を減らすなど手続きを簡素化したところ、不正受給が多発した。
警察庁によると、全国の警察が摘発した持続化給付金の詐欺事件は５月末時点で３３１５件（立件額約３２億円）で、摘発された容疑者は３７７０人だった。年齢別に集計すると、２０歳代が最多の６２％（約２３００人）で、１０歳代（６％・約２００人）と合わせて約７割に上った。
３０歳代は１４％（約５００人）で、４０歳代は８％、５０歳代と６０歳代以上は各５％だった。年齢が高くなるほど少なかった。
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