23日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅反発した。終値は前日比1396円40銭高の4万1171円32銭となり、昨年7月以来約1年ぶりの高値水準を付けた。日米が関税交渉で合意したことを受けて米関税政策を巡る先行き不透明感が後退、ほぼ全面高の展開となり、節目の4万1000円を回復した。

　東証株価指数（TOPIX）は90.19ポイント高の2926.38。出来高は30億2405万株だった。

　米国が25％としていた日本への「相互関税」を15％に引き下げることで合意し、関税強化に伴う企業業績の悪化や景気後退への懸念が和らぎ、輸出関連銘柄を中心に買い注文が優勢になった。

　米国が日本車に課す25％の追加関税を半分の12.5％とすることで合意したことも好感され、自動車株が軒並み大幅高となり、相場を押し上げた。

　外国為替市場では円高ドル安が進行。米長期金利の低下を受けて、日米金利差の縮小を意識した円買いドル売りが優勢になった。