【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、フィリピンとの貿易交渉で合意に達したと自身の交流サイト（SNS）で明らかにした。フィリピンには、今月9日に書簡で通告した20％から1％分引き下げて19％の「相互関税」を課す一方、フィリピンは自国の市場を開放し、関税を「ゼロ」にすると説明した。トランプ氏による「合意」の表明は日本を含め5カ国となり、いずれも交渉における米国の優位性が際立っている。

　トランプ氏は22日、訪米したフィリピンのマルコス大統領とホワイトハウスで会談した。SNSには「素晴らしい来訪だった」と書き込んだ。

　これまでにトランプ氏による合意表明があったのは英国、ベトナム、インドネシア。

　米政府は同日、インドネシアとの貿易を巡る枠組み合意に関する共同声明を発表した。発表によると、インドネシアは米国から輸入する製品の約99％について関税を撤廃し、米国はインドネシアの相互関税を19％とする。米国内での生産が難しい品目は関税率を引き下げる可能性があるという。両国は今後数週間のうちに最終合意を目指す。