みらい「所得連動型給付」案を発表 消費税減税の対案 子育て中の共働き年収500万円世帯で年10万円程度の給付を想定
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もう給付金はやらなくていいと思う。 これまで幾度となく給付金ばらまいて何も変わってない。むしろ世の中は様々な要因でどんどん悪くなってきている。 食料品だけゼロとかでシステムに時間がとか言うなら、消費税を数％下げるだけならシステムはすぐにでも対応出来るでしょ。 給付付控除とかの制度構築に時間と税金を無駄に使わずに、税率変える法案ひとつ作るだけでいい。 国民所得を増やすためには給付より徴税しないことが一番だよ。
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子供がいるから、たくさんお金がかかるから、物価も上がり保険も上がり税金も上がり大変だからたくさん働いてるのに。幼い子どもとの時間も割いているのに。いつも低所得者ばかり。子育て世帯とか低所得者とか不公平な案ばかり出していないで最初から消費税や税金を下げれば皆が喜び日本経済も回るのに。増税の一例で被災地復興金も延長されましたが被災地の今はどうなっていますか。
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なんか新しいシステムのようですが、基本的にはどんな政策も所得連動型じゃないでしょうか？ 有り無しの壁があるかどうかですが、一定額で比率はかわりますが基本的に連続性があります。どこからどこまでと決めずに一つの式でシームレスに変えられたらいいのですが。 あとは、いつまでも給付ありきではなく、抜本的に所得税や社会保険料の負担割合をきめることかと。
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世帯年収で言うと、家は650万くらいです。旦那の年収だけだと450万くらい。子供の学費や物価の高騰などで、生活費が足りないから、旦那が週に3回深夜コンビニバイト、私は月に10回くらい夕方からスーパーに行きパート。もちろん昼間も働いています。こんなにお互いに体にムチ打って酷使している家には無しって事かな？本当に働き損な世の中を作っていくよね。
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今の物価高を考慮して年収設定してるのか？？物価高上昇率や、税金の負担率考えたら、世帯ではなく単体でもっと上の年収まで広げないと、真面目に働いているけど物価高で苦しんでいる多くの人がまた対象外になる。そんなしょぼい対策ばかりしかできないなら、せめて自分たちの給与やボーナスを下げる誠意を見せてくれ
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簡単に言うと、 「給付金は景気対策」、「消費税減税は物価高対策」です。 物価が上がらず、景気も悪く、失業者が増えて、景気を下支えする必要がある時は、給付金の方が有効です。 それに対して、物価が高騰して物価を下げる必要がある時は、消費税減税の方が有効です。 現在は物価、特に食品の物価が高騰していて、スーパーに行くと物価が高くなっていると感じる人が多く、心理的な負担が大きくなっている事が問題だと思います。 特に食品は、他の商品と違って頻繁に買うので、「心理的・体感的な物価高」が現れやすく、その分不安や不満が起きやすいのです。 そういう『心理的な効果』も考えると、消費税減税、特に食品の減税の方が効果があると思います。 しかし、もちろん、一時的に引き下げるだけでは意味が無いのです。
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所得の把握だけでは不充分かなと思います。所得はゼロでも預貯金や株式、不動産などの資産がある国民はたくさんいます。だから自分の資産を国に把握されたくないと思っている人も実は多い。国はマイナンバーで紐付けようとしているけど、それが出来ないから苦労している筈です。 給付も良いけど、大企業ばかりが円安ホクホク状態なのだから、もっと国民の所得を増やす努力を国が企業に勧告するべきではないでしょうか。
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あんまり詳しくは無いんですけど… 給付付き税額控除もそうだけど、年単位でやるならやる意味あるのかなって思ってます! 月単位でやるのなら納得するけど、年に一回上限金額の10万円をもらっても生活の助けになるの？思っちゃいます 単純に10万円を12で割ったら、月8300円ぐらいしか増えない計算 それなら月単位でやってもらうか、社会保険料を下げるか、税金を無くすかもしくは住宅ローンや車のローン、借金を無くしてもらう方がまだ国民の助けになる政策じゃないかなと思う。
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給与金は意味ないと思います。結局一時的なものだし、みんな稼いだら稼いだだけ手元に残して欲しいだけじゃないですか？税金はいいけど社会保険が割に合わなさすぎな事と出口がザルすぎていくらお金があっても足りない事が問題だと思います。今でも低所得の人の税率は低いし、高額療養費も安いし、子がいれば就学援助もあるし最悪生活保護もあります。 800〜900万で何の援助もなく子を大学に行かせていたら何も残りません。頑張って稼いで家族や子供にいい教育させたいのに低所得だから偏差値関係なく無償とか給付とかむなしいです。
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チームみらいは元々社会保険料の減税を主張しています。消費税減税には反対です。 インフレや円安、更なる物価高を誘発せずに必要なところに必要な分だけ富の再分配を行い、経済を活性化させるためです。 減税調整には長い時間がかかりますから、それまでのつなぎとしては中低所得者層への給付は方向性として間違いではないと思います。 年収の壁を作らず、坂にすることで労働意欲低下も防いでいます。 これまで非課税世帯支援や600万以上の世帯への控除額増加は大きかったですが、個人でのギリギリ課税〜500万円前後への支援は無いに等しいものでした。 スピード重視の政策と根本的な政策を併せて合理的に進めていこうとするチームみらいは、現状とれる選択肢のメリットデメリットをよく捉えています。
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