平均年収“478万円”の日本で「家を買えない若者」が増えている？ 都内は“1億円超マンション”も当たり前…今後は「一生賃貸」で暮らすべき？ 年収・住宅価格を比較
近年はあらゆる物やサービスの値段が上がっており、特に住宅は著しい上昇傾向が見られます。実際に2025年の不動産価格指数は＋27％（2019年比）と、消費者物価指数の＋11.9％（2020年比）を大きく上回っています。 不動産価格が高騰しているため、住宅ローンを組んでも購入できないと、諦めている人もいるかもしれません。本記事では、政府が調査したデータを基に、平均年収の人が家を買えるかどうかを解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
平均年収は上昇傾向も、住宅価格の上昇幅はさらに大きい
まずは、住宅価格がどのくらい上昇しているのか見ていきましょう。国土交通省が公表する「不動産価格指数」によると、2025年10月時点における住宅総合の指標は、2010年比で46％も上昇しています。 図表1
国土交通省 不動産価格指数（令和7年10月・令和7年第3四半期分）を公表 上昇傾向にあるのは住宅価格だけでなく、平均年収も同様です。国税庁の民間給与実態統計調査によると、2024年の給与所得者の平均年収は478万円で、2010年比で＋16％となっています。 しかし、平均年収よりも住宅価格の上昇幅のほうが大きいことから、家を購入したとしても家計を圧迫する家庭が多いと考えられます。 図表2
国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査、平成30年分民間給与実態統計調査より筆者作成
平均年収で住宅購入は可能？
住宅価格が高騰していることから、そもそも購入できるかどうか懸念している人は多いでしょう。そこで、平均年収を基に、片働き（478万円）の場合と共働き（478万円×2＝956万円）の場合で、いくらの住宅購入が可能かシミュレーションしてみました（図表3）。 住宅ローンを組む場合、金融機関が融資する金額は、利用者の年収の5～7倍程度と言われています。この倍率に当てはめた場合、頭金0円で購入可能な金額は片働きで2390万～3346万円程度、共働きで4780万～6692万円程度です。 図表3
