「20代以下の持ち家率が過去最高」という統計の裏にある「結婚できる・できない」を決定する経済階級差 #エキスパートトピ
荒川和久配信
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主なヤフコメは?
- 若者の持ち家率が上がっているという報道は、実際には結婚や住宅取得が難しい層が取り残されている現実を反映しており、社会の格差が広がっていると感じています
- 若いうちに家を買うことは有利であり、住宅ローンを早く組むことが将来的な資産形成に役立つという意見もあります
関連ワードは?
- 持ち家率
- 少子化
- 経済格差
コメント436件
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そもそも、30年も給料が上がらず、税金や社会保険料が高くなって物価高も進んでいて、今を生きるだけでも大変な人が増えている 実際、「自分が逃げ切るだけでこの人生、精いっぱいな世の中」を感じている人はすごく多いと思う 以前は1億総中流家庭とか言われていたけれど、今は完全に死語。 自分が下流に落ちてもおかしくないと考えている人が多いし、子供を持って育てられるのは無理と考える人は増えているのが少子化の原因の一つだと思う。
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「20代の持ち家率が過去最高」と聞くと景気のいい話に見えますが、母数をどう見るかで印象はかなり変わりますね。割合だけ切り取ると『若者も家を買えている』に見えますが、実際には結婚できる層そのものが絞られているなら、むしろ気になるのは別の部分です。 今後怖いのは資産の固定化だと思います。親世代からの援助がある人、共働きで高収入同士の人、早く資産形成できる人は住宅も買えて資産が増える。一方で結婚も住宅取得も難しい層は、家賃や物価上昇を受け続けるだけ。この差が10年、20年積み上がると、努力の差というよりスタート地点の差になっている。 『若者は家を買えていて安心』で終わる話ではなくて、『誰が買えて、誰が取り残されているのか』まで見ないと、後からかなり大きな社会問題になりそうです。昔は「頑張れば追いつける」がまだありましたが、最近は「最初に乗れた人だけが加速するゲーム」になっていないか心配です。
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買えるなら若いうちから買っておくのは大いにアリ。若さは武器でしかないからな 住宅ローンがなぜ35年か。 いい学校出ていい会社に入って、いい人見つけて結婚して、25からローン組んで定年まで「35年」だから。 繰り上げなくても35年の猶予がある。 40、45歳で家買っても35年組めるとはいえ、実質的な返済可能年齢は退職(≒60)まで。 差し引き15~20年は実質的な「繰り上げ義務」だ。 定年なってせっかく退職金出ても1000万以上ローンの残債で消えるとか老後資金どうすんのと。 ただ、ペアローンだけはヤメトケ。 定年までただローンを返すための人生になる。
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算数がわかる人なら「率」の単純比較だけですべての状況がわかるはずがないことにすぐに気がつくはずだが、池上氏の番組でもっともらしく語るというのは、なにかを意図しているのか、あるいはスタッフともども本当に算数を理解していないのか、そのどちらか。 ただ、そんな番組に騙される(影響される)視聴者がたくさんいるかもしれないということを考えると、本当に教育って大切だなあと思う。
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上場企業なんで、中間層かそれ以上なのだとは思うが、 職場の若手と話をしていると、そこそこのクラスのドイツ車を購入してディーラーの費用が高いとか、結婚してすぐ家を購入したとか、40代の自分が同じ年代の頃より羽振りが良い印象はある。 あと、過去のデータからすると投資するとこれだけ儲かるから、自分は給与の残りを投資に全振りしているという話も聞いたことがある。 自分も若手のころからコツコツ貯蓄して憶越えがみえてきたが、そろそろ景気後退でみんな大変になるのではと思っています。
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独身税の不条理さが、早速各種統計に表れ始めていますね。 住宅が買えない同世代、あるいはもっと上の世代からも徴収して、20代で家が買えるパワーカップルに給付する。これの一体どこが少子化対策なのでしょうか。 持ち家率の向上というのは、独身者や子なし世帯、子育てを終えた人がせっせと払った税金が、子持ち世帯の住宅ローンに消えていくことを意味しています。これが一体どう将来につながるのでしょうか。 本来、家は諦めてでも子どもをもう一人産むという人にこそ支援すべき制度のはずが、単なる贅沢費用に消えている。このままでは日本の未来は暗いですね。
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モノは言いようであって「収入が低いから結婚出来ない」ではなくて「収入が低い人ほど結婚するべき」なんですけどね。出来たら筆者もよく分からない若者の代弁をするよりは「貧困の構図」をしっかり世の中に提示するべきですが。 一人暮らし、と言うのは経済効率が一番悪い。当然お金も貯まらない。資産形成が難しい。 結婚すればかなりの生活費が浮く。デートも必要無いし、過度のプレゼントも必要ない。 年収300万の単身者は良い暮らし出来ないけど、世帯収入600万の夫婦なら、それなりの暮らしが出来るはず。
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「20代の持ち家率が過去最高」なんてどこから出した数字なのか?おおかたお得意の数字のマジックで良い結果が出る計算式を使ったに違いない、少なくても地元の産業の要だった業種では30年間給料は上がらずボーナスも出ない、なのに物価はうなぎ登りに増税増税で実質一年のうち1ヶ月はタダ働きと同じ、これで家を持とうなんてとても考えられない、無理に持ってもいずれ経済的に破綻するだろう、気軽にアパート住まいを選ぶ方が楽なはず
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住宅価格が上がっているから「いざとなれば売ればいい」という楽観論が広がっているが、これは現実を無視した危険な発想である。 離婚が起きた瞬間、住居は二つ必要になり、同等の生活レベルを維持すれば新居の家賃だけで家計は赤字化する。 さらに家がすぐ売れるとは限らず、売却までの間は管理費や修繕積立金、固定資産税を払い続ける必要があり、半年売れなければ数十万円単位の赤字が積み上がる。 仮に売却益が出ても約21%は税金で消え、仲介手数料などの諸費用を差し引けば手元に残る金額は大幅に減る。 そもそも住宅価格が常に上がる保証はなく、オーバーローンで売れないケースも増えている。 実際、競売件数は増加しており、「売れば大丈夫」という前提そのものが崩れている。 現代の離婚・転勤・収入変動に対し、住宅ローンは昭和モデルのままで、家を買う行為は想像以上にハイリスク化している。
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そもそも夫婦ともに20代で結婚ってのも減ってるだろうから、記事にもあるけど実数は減ってるんだよね。だから割合は増えててもあまり意味がない気がする。 結婚できないと言えば、先日見た記事に30代、40代の貯蓄の平均値が100万程度ってのには驚いた。中央値は30代で約500万、40代で約800万 そりゃ結婚できないし少子化なるよね
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