飲食料品の消費税1％有力 政府、早期実行優先
共同通信配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 消費税減税の実行が遅れているのは、政府の説明や意思決定の遅れが原因であり、技術的な問題ではないと感じています
- 消費税をゼロにしたくないために1%に留めているという意図があるのではないかという意見もあります
関連ワードは？
- 消費税減税
- 財源不足
- システム対応
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「小売店のレジシステムの改修に最長1年程度かかることが判明。1％であれば半年程度に短縮できるため、物価高対策として早期実行を優先すべきだとの見方が強まった」 半年の差であれば、2月から0に向けて具体的に動いていれば大差無かったのに、なんだかんだと言い訳に終始し1%妥協案が出てきた。 あと半年もすれば、今度は給付付き税額控除がもうすぐできるからといって消費税減税自体が無かったことになる。さらに時が経てば給付付き税額控除も全ての国民に恩恵があるような制度設計が出来ないとか言い出して、最後に残るのはOECD提言の18%増税案だけで、これは大した議論もせずに迅速に法案化・即時施行されて、減税策そのものが無かったことになりそう。 悲願とまで言い切った割に、公約は「検討を加速する」なので、結局、減税は一切ヤル気が無いんだろうな。
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結局は早くても来春になりますが、たとえ消費税が無くなったとしても物価高は止まらないのであまり意味はないだろう。なぜなら食品メーカーが原材料高騰を理由に必ずさらに値上げしてきます。消費税が下がった分以上に値上げは進むでしょう。むしろ消費税が下がったら値上げもしやすくなるので便乗値上げがないか消費者は見ていかないといけない。大手食品メーカーがどこも過去最高益で給与もどんどん上がるがその分を価格転換している。言い方を変えれば社員の給与を大幅に増やすのに消費者は値上げ分を払ってるようなものです。
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1%なら早く出来るからではなく、ゼロにしたくないだけ。 ゼロになるということは、一時的にでも消費税がなくなるということ。 そしてゼロから戻す時に「食品の消費税はこのまま無しでいい」と国民に思わせないため。 だから、政府はたとえ1%でも消費税の存在を残したいのでは。私はそう思ってます。
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消費税の一部を減税するのは生活者としてありがたいが、 飲食品は外国人観光客の買い物の目玉の一つでもあり、そこの収入減は勿体ないと思う。 住宅地の量販店ドラッグストアに、免税で買い物する外国人とか、明らかにあやしいケースもあるという。言葉を話せない外国人＝観光客とは限らないのだ。免税手続きは、空港で出国前に行うように変更すべきだと思う。 あと、水資源の管理のためにも、外国人経営者の企業（外国籍企業に限らず）の輸出管理もしっかりできるように法整備するべきです。 安全で長期的利用のできる水資源は国家戦略上大切です。 これだけ外国人が増加しているのに、法整備が全く追いついていないのはなぜか疑問に思う。
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いかなる理由でも公約を破るのなら選挙をやり直すべきではないだろうか？これでは「言った者勝ち」でなんでもアリになってしまう。多くの国民は生活に直結する政策の実現を早めるために（消去法的かもしれないが）現与党に多くの議席を与えたのに、むしろ色々な理由を後出しされて「時間稼ぎ」をされている感すらある。 有権者に偽って集票した政党があることを次の選挙まで私たちは忘れてはならない。いままで何度も裏切られているのだからそろそろ気付いたほうが良い。
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公約にしていた2年間食料品の消費税0%ができず、1%にするのであれば食料品に限らず、一律恒久に1%にするべきだと思う｡ 公約が実現できないとなる以上、それと同等の代案を出して国民の納得を得る必要があると思う｡
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当時それなりに触れてそれなりに計算式を組んできましたが、事前に変動することのわかっていた消費税率ですので、ちゃんと税率の変動に対応するよう気をつけて組んでいます 対応できていないプログラムが存在するのかもしれませんが、それで0%か1%かで対応期間が異なるようなもんでもないかと思いますが？ どういう経緯で時間の差が生まれるのか詳しく提示していただきたいものです
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最近、スーパーに行くと、以前ならレジカゴに大量に食料品を入れているお客さんが多かったけど、今では少ししか商品を入れていない人が目立つようになりました。自分自身も、割と多めに買う傾向があるんですが、以前なら、同じ量を買っても5千円を超える事などお正月くらいでしたけど、今ではもう、普通に一回の買い物で、あっという間に五千円近くになります。本当に食料品の値上げが著しいと感じます。しかも、同じ商品でも以前よりも少しずつ量が減っている事が増えた気がする。消費税が重くのしかかり過ぎています。 これを何とかしなきゃ、腹が減ると国民の不満は膨らむ気がする。
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「減税には財源が必要だ」と言われる一方で、政府は過去最高税収を更新し続けている。にもかかわらず減税だけが「財源不足」を理由に否定されるのは整合性を欠く。 インフレ率が2％程度で安定している限り、国債発行を活用した財政運営は十分可能だ。それでも財源論を持ち出すのであれば、まずは こども家庭庁 をはじめとする歳出の見直しから行うべきだ。
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食品は生活必需品だから消費税から外すのはアリですよね ヨーロッパなんかでは割と普通に行われている政策、何故日本の消費税は十把一絡げで全てに課税しているのか意味が分からない。 何ならぜいたく品、高級品から取ればいい（高級時計、高級車など富裕層が節税対策に使っているものなどをターゲットに） 後は、外人から出国税（入国税）をもっと取ればいい、日本は安いんだから喜んで出してくれるよ。 ガソリンとガス・電気、食料品、水道料金、医療費など生活に必要なものにはガンガン補助金出してください。逆に生活に必要ないものにはどんどん課税してください（酒、たばこ、ギャンブル、海外旅行など）
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