「自由を愛する皆様への呼びかけ」会長 藤岡信勝

各位

このたび、日本において、国政政党が有権者個人を相手取り、言論抑圧を目的とした連続訴訟を提起するという、我が国の憲政史上前例のない事態が発生しております。つきましては、本件について広くご認識を深めていただきたく、以下の通りご説明申し上げます。

１．現在発生している言論弾圧の状況

現在、百田尚樹氏を党首、有本香氏を事務総長とする日本保守党が、国政選挙における同党の公認候補者であった飯山陽氏に対し、名誉毀損を理由とする損害賠償請求訴訟を提起しております。その訴訟内容は、雑誌記事における些細な記述を名誉毀損とするものであり、法的に勝訴の可能性が極めて低いものと考えられます。

２．「スラップ訴訟」について

本件のように、勝訴の見込みが乏しいにもかかわらず、批判的言論を行った個人に対し報復・威圧・嫌がらせを目的として提起される訴訟は、「スラップ訴訟」（SLAPP：Strategic Lawsuit against Public Participation、公的活動の参加者に対抗する戦略的訴訟）と呼ばれます。

このような訴訟は、財力や権力を有する社会的強者が、金銭的・精神的・時間的負担を課すことで、社会的弱者の言論活動を抑制することを目的としています。被告とされた個人は、法的対応に多大なコストを要し、言論の自由が著しく制限される結果となります。

３．日本保守党によるさらなる訴訟の可能性

百田・有本両氏は、党員に対し、飯山氏に対する複数の訴訟を提起するよう示唆しており、また、同党を批判する個人に対しても、次々と訴訟を起こす意向を公言しております。このような状況下では、誰もが訴訟の対象となる可能性があり、結果として自由な言論が抑圧され、社会全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。いつ、誰が訴えられるかも分からない状況では、自由な言論は萎縮し、死滅していきます。このような訴訟の利用は「司法の武器化」と呼ばれます。

４．民主主義社会における「議論の文化」の重要性

近代立憲政治・政党政治・民主主義の基盤は、「議論の文化」にあります。これは、意見の異なる他者の発言権を尊重し、異なる意見に対しても「寛容の精神」をもって対応し、議論には議論で対抗するという原則に基づいております。このような文化が成熟してこそ、民主主義は適切に機能するものと考えます。

しかしながら、日本保守党の現状は、この「議論の文化」を否定するものであり、公の場での議論を避け、公開質問にも応じず、討論の機会を設けない姿勢を示しております。さらに、批判的な報道を行ったメディアに対し圧力を加え、言論を抑圧する行為を繰り返しております。

５．「自由な社会」を守るために

このような状況を座視することは、我が国の民主主義にとって極めて危機的であると考えます。私たちは、日本保守党による言論弾圧の問題点を広く周知させ、「スラップ訴訟」の被害者を金銭的・精神的に支援すること、ネットで重大な被害を受けた人を支援すること、などの活動を通して、「言論の自由」が守られる社会の実現を目指します。

つきましては、ご賛同いただける皆様におかれましては、「自由な社会」を守るため、ご寄付やそれぞれの発信活動によってこの運動を支援するサポーターとなってくださいますよう、心よりお願い申し上げます。

日本保守党の言論弾圧から被害者を守る会　会長 藤岡信勝