ナフサ由来の化学品、早ければ6月末に不足の可能性－丸紅元社長が警鐘

三重県内の工業団地

（ブルームバーグ）： ナフサ由来の化学製品は早ければ6月末には供給不足が生じる可能性がある。政府は年を越えて供給可能との見通しを示すが、丸紅で社長・会長を務めた国分文也氏がそんな厳しい見方を示している。

国分氏は25日、日本エネルギー経済研究所（IEEJ）主催のウェビナーで、中東から調達していた1500万キロリットルのナフサを代替調達するのは「不可能だ」と指摘。遅くとも8月末から9月ごろに供給不足が出てくる恐れがあると述べた。今回の問題の本質は政府が言う流通の目詰まりではなく、「莫大な供給ソースが消えている」ことだと続けた。

同氏は1975年に丸紅に入社後、主にエネルギー分野を歩んできた。2013年から19年まで社長、同年から25年まで会長を歴任し、現在は同社の名誉顧問のほか、エネルギー政策IEEJの客員研究員を務める。

イラン戦争の影響でエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が封鎖され、中東産の原油やナフサに頼ってきた日本は代替調達を拡大している。政府は日本全体として必要な量は確保していると繰り返し訴えているものの、シンナーなど一部の製品は品不足の声は絶えていないほか、代替調達の持続性に対する懸念も残る。

石油化学工業協会によると、5月には中東以外からナフサの輸入量は3倍に増える見込みだ。志村勝也専務理事は会見で、特に米国からの輸入が増えているほか、南米や北アフリカからも調達していると明らかにした。

国分氏は日本がナフサの代替調達を進める米国について、何百万キロリットルもの量を同国から継続的に輸入するのは「あまり現実的ではない」と述べた。

一方、政府はより楽観的な見通しを示している。高市早苗首相は21日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、「ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、年を越えて供給継続が可能」との見方を改めて示した。

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